令和6年度北秋田市農政意見交換会

持続的かつ安定供給可能な農業を目指す

（2024年11月6日）

令和6年度北秋田市農政意見交換会が、11月6日（水曜日）に市役所本庁舎で行われ、秋田たかのす農業協同組合（小笠原隆志代表理事組合長）と今年度の水稲・野菜等の作柄状況報告、農業振興施策について意見交換をしました。

開会にあたり、津谷市長が「昨年の北秋田地域の農業は、大雨や猛暑などの高温障害により、収量と品質の両面で厳しいものとなった。今年は暖冬で春先も水不足、さらに3年連続の大雨被害で当地域も大きな被害を受けた。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げるとともに、一日でも早い復旧のために当市も一丸となって取り組んでいく。本市の基幹産業である農業は、担い手不足や高齢化が進むなか、地域農業の活力をいかに向上させていくかが今後の課題である。本日は皆さまから忌憚のないご意見やご提案をいただきたい」などとあいさつを述べました。

続いて、小笠原代表理事組合長が「今夏も記録的な大雨があり、多くの方々が被害を受けられた。この場をお借りして心からお見舞い申し上げる。また、8月以降は全国的な米不足になり、米の価格が高騰した。そのような状況のなか、全農秋田県本部では、農家の方々が生産コストの上昇分をカバーできる持続可能な生産価格の設定や、年間の安定供給できるように施策を展開してきた。今後も米穀情勢や販売環境を踏まえながら、需要に応じた生産に努めていきたい」などとあいさつを述べました。

その後、今年度の水稲・野菜等の作柄状況についての報告や農業振興施策の提案、要望等について意見が交わされました。