協力医療機関との連携に係る届け出について

協力医療機関との連携に係る届け出について

協力医療機関に関する届出書について

令和6年度介護報酬改定により、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合の対応を確認し、当該協力医療機関の名称や取り決め内容等を指定権者に届け出ることが義務づけられました。つきましては、対象となるサービス事業所は下記のとおり提出をお願いします。

1．対象サービス

（地域密着型）特定施設入居者生活介護、（地域密着型）介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護

2．届出書類

【特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院】

（別紙1）協力医療機関に関する届出書 [49KB]

【地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護】

（別紙3）協力医療機関に関する届出書 [49KB]

※各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）を添付してください。令和７年度以降については、協力医療機関を新たに追加した場合や契約内容に変更があった場合に添付してください。協定書等に関する変更がない場合は添付不要です。

3．届出時期

毎年度３月末日までに1回以上提出してください。

※協力医療機関連携加算（１）を算定する場合において、加算要件を満たす医療機関の情報を届け出ていない場合には、速やかに提出してください。