能登半島地震に係る災害対応にあたる応援職員の派遣激励会

被害を受けた七尾市の災害対応にあたる

（2024年5月29日）

令和6年能登半島地震に係る災害対応にあたるため、石川県七尾市へ派遣される市民生活部生活環境課の石川哲主査（40歳）と、財務部税務課の高橋幸希主任（27歳）の派遣激励会が5月29日（水曜日）に市役所本庁舎で行われました。

今回の職員派遣は、令和6年1月1日に発生した地震により、応援職員確保調整本部（総務省自治行政局公務員部）が秋田県を石川県七尾市への対口支援団体に決定し、秋田県から県内市町村に対し派遣への協力要請があったことから、石川主査と高橋主任は、令和6年6月3日（月曜日）から9日（日曜日）までの間、家屋被害認定調査等を支援します。

津谷市長は「お二人は今まで北秋田市のために一生懸命頑張ってきた。その経験を活かして、被災地を復興したいと願う地域の方々と協力しながら、事故と健康に十分に気をつけて職務を全うしてきてほしい」などと激励しました。

これを受け石川主査は「家屋被害認定調査に初めて派遣されるので不安と緊張がありますが、被災地の方が1日でも早く元の生活に戻れるように精一杯職務に励んできます」と意気込みを話し、高橋主任も「前回派遣された自治体での被害調査の経験を活かして、今回の調査も一生懸命取り組んで参ります」と抱負を述べました。