令和6年2月 北秋田市長記者会見

市議会3月定例会、ゼロカーボンシティ宣言、生成AIガイドラインを説明

（2024年2月15日）

令和6年2月の津谷市長の記者会見が、2月15日（木曜日）に市役所本庁舎で行われました。

津谷市長の会見概要は次のとおりです。
1.令和6年北秋田市議会3月定例会
2.「北秋田市ゼロカーボンシティ宣言」
3.「北秋田市生成AIガイドライン」の策定

1.令和6年北秋田市議会3月定例会

本日、令和6年北秋田市議会3月定例会を、2月28日（水曜日）に招集することとしました。

今定例会には「北秋田市監査委員条例等の一部を改正する条例の制定について」をはじめとする条例案が13件、補正予算案が12件、当初予算案が19件、そして「北秋田市過疎地域持続的発展計画の変更について」をはじめとする単行議案が2件、報告1件の計47件の提案を行うこととしています。

令和6年度一般会計当初予算案は、北秋田市誕生から20周年を迎える節目の年にあたり、新たな組織体制のもと「住民が主役の もり のまち」の実現を目指し、本市の最重要課題である人口減少と少子高齢化対策を基軸に、4つの重点施策として、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する手厚い子育て政策の充実や、高齢者が安全・安心で生きがいを持って社会参加ができる高齢者対策事業の推進、さらには国立・国定公園化を目指す森吉山を中心とした観光振興への取り組みや、全ての市民がデジタル化の恩恵を受けられるDX事業に重点を置いた予算として編成しています。

予算総額は、対前年度比9億6,380万2,000円増の236億688万6,000円としたところです。
一般会計予算案の主な歳出は、○路線バスフリーパス助成金として587万3,000円、○大館能代空港利用促進事業補助金として4,350万円、〇高齢者等日常生活支援事業（新規）として550万円、〇きたあきた赤ちゃん応援事業として996万2,000円、○地球温暖化対策事業（新規）として1,038万5,000円、○有害鳥獣駆除事業として1,973万円、○森林環境譲与税事業として1億4,011万8,000円、○自然環境を核とした賑わい拠点整備事業として2,068万円、○森吉山国立・国定公園化推進事業として187万4,000円、○（消防署）阿仁分署建設事業として2億428万2,000円、○消防指令システム情報更新事業（新規）として9,629万6,000円、○市有スクールバス運行管理委託として6,504万8,000円、○スクールバス更新として1,914万円、○公民館Wi-Fi環境整備事業として302万8,000円、○義務教育学校「阿仁学園」改修事業として1億7,662万8,000円、さらに、近年、市内および国内で発生している自然災害等に対し「強靱な地域」づくりを推進するため、〇排水路調査委託として841万5,000円、また、水道事業においても基幹施設の耐震化への取り組みとして、〇鷹巣配水池更新設計委託1,437万7,000円を計上しています。

次に、令和5年度一般会計補正予算案は、既定の予算の総額から5億3,007万7,000円を減額して、総額を252億2,640万6,000円としています。

2.「北秋田市ゼロカーボンシティ宣言」

地球温暖化は、今すぐにくい止めなければならない喫緊の課題であり、これ以上の進行を防ぐためには、対策を先延ばしにする猶予はありません。
本市においても、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減に市民の皆さまと共に取り組んでいくため、本日「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言します。

「北秋田市ゼロカーボンシティ宣言」

地球温暖化は、我が国に経験のない豪雨や猛暑などの異常気象をもたらし、本市においても昨年、一昨年と立て続けに豪雨災害に見舞われるなど、私たちの生活基盤を揺るがす深刻な問題になっています。
政府は、2020年に「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と目標を掲げ、さらには「2030年度までに温室効果ガスの46パーセント削減を目指し、50パーセントの高みに向けて挑戦を続ける」と表明しました。
こうした背景を踏まえ、本市はこれまで「北秋田市環境基本計画」に掲げる目指すべき環境像「自然を愛し 環境をととのえる 美しいまちづくり」の実現に向けて、温暖化防止対策に取り組んでまいりました。
私たちは、水と緑に囲まれ多くの生物が存在する豊かな自然の中で、安らぎに満ちた暮らしを育んでいますが、この温暖化防止という課題に対し、今後は市、市民、事業者が一層の強い危機感を持ち、一丸となって二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量削減を確実に進めていかなければなりません。
本市が誇る秋田県第1位かつ全国第10位の森林面積を二酸化炭素の吸収源として最大限に活用しながら、誰もが安全で安心に暮らすことのできる持続可能な社会を次世代へと残していくため、本市は2030年までに市内の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」へ挑戦することを宣言します。

2024年2月15日 北秋田市長 津谷 永光

令和6年度一般会計当初予算案にも地球温暖化対策の関連予算として約7億円を計上していますが、まずは「地球温暖化防止実行計画」の策定を進めながら、市が持つ豊富な森林資源の活用により、国の目標である2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現できるように市と市民、事業者が一丸となって取り組んでいく所存です。
なお、ご不明な点は、生活課環境係（℡:62-1110）までお問い合わせください。

3.「北秋田市生成AIガイドライン」の策定

本市の業務において、AIの活用を進めていくため「北秋田市生成AIガイドライン」を策定しました。
近年、人工知能（AI）の技術は驚異的な速さで進化し、私たちの社会やビジネスのあり方を根底から変えつつあります。
本市においても、その利用がますます拡大し、市民サービスや業務の効率化に大きな期待が持たれる一方で、AIの活用には様々な倫理的・法的な問題が存在し、十分なガイドラインの必要性が求められます。
本ガイドラインは、本市の業務において生成AIを活用する際の基本的な方針や手順を明確にし、市民の利益を最大限に保護することを目指しており、このガイドラインを遵守しつつ、市の様々な業務に活用し、より効率的で市民に価値のあるサービスを提供してまいりたいと考えています。
今後の取り組みとしては、3月より一部職員で試験運用を行い、7月より全職員を対象とした運用開始を予定しています。