2024年02月16日
コンテンツ番号16945
8つの事業について市長へ評価結果を報告する
(2024年2月16日)
令和5年度北秋田市行政評価委員会(伊藤武委員長)の評価結果報告が2月16日(金曜日)に市役所本庁舎で行われ、令和5年度に評価した8事業の結果を津谷市長に報告しました。
行政評価委員会は、市が行った内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、市民目線による外部の評価結果を今後の行政運営に生かすことを目的として設置されており、学識経験者や地域自治組織からの推薦者、公募市民から選任された10人の委員で組織されています。
今年度評価の対象としたのは、担当課等により内部評価を終えた119事務事業の中から選定した、自主防災組織防災活動支援事業補助事業/幸せファミリーサポート事業/交通安全啓発団体補助事業/花火大会補助金/子育てサポートハウス運営事業/移住体験事業/家族介護慰労事業/内陸線運営補助金の8事務事業。令和5年5月から11月まで5回の委員会を開催し、各事業の目的妥当性や有効性、効率性、公平性の4項目で評価を行いました。
この日市役所を訪れたのは伊藤武委員長と金森勝三副委員長の2人。両委員が津谷市長に報告書を手渡し、各事業の評価結果の報告と説明を行いました。
報告を受け津谷市長は「8つの事業について評価を行っていただいたが、高齢化が進む中で市民の皆さまが北秋田市で安心安全に暮らしていただけるよう、行政でも様々な事業を展開しているが、しっかりと市民のためになっているかを検討していきたい」などと評価結果への所感を述べました。