2024年02月14日
コンテンツ番号16940
高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画(案)の答申
(2024年2月14日)
北秋田市高齢者福祉事業運営委員会の三浦正基副委員長が、2月14日(水曜日)に市役所を訪れ、北秋田市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画案のうち、介護保険料については、制度改正により所得段階が9段階から13段階となりましたが、第8期計画と同額の基準月額6,460円のまま据え置くと河田副市長に答申しました。
同委員会は委員15人で組織され、市の高齢福祉及び介護保険事業の適切な運営、公正・中立の確保、その他サービス等の円滑かつ適正な運営を図ることを目的としています。
このたび答申された介護保険料は、令和3年度から令和5年度までの実績を踏まえ、令和6年度から令和8年度までの3年間の介護保険給付費を見込み、第1号被保険者(65歳以上の人)が負担する負担割合に応じて算定されました。
河田副市長は「市の介護保険料は金額としては据え置きとなったが、成熟化してきていると思っている。一方で、高齢者の方々の比率が少しずつ高まっているので、介護を受けられる方々に十分なサービスを提供できるよう市としても検討していきたい」と話しました。