2024年02月02日
コンテンツ番号16892
新潟県での家屋調査の状況を報告
(2024年2月2日)
被災地支援のため新潟県新潟市に派遣された鈴木孝光主幹が2月2日(金曜日)、無事任務を終え、市長に活動状況等を報告しました。
北秋田市では、応援職員確保調整本部(総務省自治行政局公務員部)の要請を受け、能登半島地震により被害を受けた新潟県新潟市を支援するため、鈴木孝光主幹(建設部都市計画課)を令和6年1月23日(火曜日)から28日(日曜日)までの間までの間派遣しました。
今回、その任を無事終えた鈴木主幹よりその活動内容の報告がありました。
活動報告した鈴木孝光主幹は「特に被害が大きかったのが新潟市西区。昔、川があって埋め立てをした地区で、ハザードマップでも液状化による危険度が高いと示されていた。車から降りると、電柱が曲がっていたり、家も傾いていたり、道路もでこぼこで、どれが水平でどれが垂直なのか分からない状況。現地の人からもめまいがするとか具合が悪いという声が多かった。今回の調査は、家の傾きや屋根、外壁などの被害状況を外観により確認するもので、対象件数が1万件を超えていた」などと報告。
報告を受けた津谷市長は「現地の状況を聞いて、北秋田市でも今後いつ災害があっても、備えはもちろん発災したときにどのように動いたらいいのか改めて考える必要があると感じた。公助の力を強くしつつ、自主防災組織の取り組み、自助、共助の大切さを呼び掛けていきたい。今回は本当にお疲れさまでした」などと労をねぎらいました。