2024年03月11日
コンテンツ番号16811
※この給付金の申請受付は、令和6年5月31日(金曜日)をもって終了しました。※低所得者世帯支援給付金の申請期限を令和6年5月31日(金曜日)に延長します。
電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計への負担を踏まえて、低所得者世帯及び子育て世帯を対象に以下のとおり給付金を支給します。対象となる世帯には、令和6年1月から支給通知書又は確認書を送付しますので、通知書等の記載内容をご確認ください。
給付金の支給額
低所得者世帯支援給付金
1世帯あたり100,000円
子育て世帯加算金
児童1人あたり50,000円
支給対象者
低所得者世帯支援給付金
令和5年12月1日現在において北秋田市に住民登録があり、世帯員全員が住民税所得割が課税されていない世帯の世帯主。
ただし、次に該当する世帯を除きます。
- 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円・7万円)の支給対象者の世帯
- 住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみの世帯
子育て世帯加算金
令和5年12月1日現在において北秋田市に住民登録があり、世帯員全員が住民税均等割が課税されていない方又は住民税均等割のみ課税されている方の世帯で、18歳以下の児童がいる世帯の世帯主。
ただし、住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみの世帯を除きます。
手続き方法
令和6年1月から、対象となる世帯には支給通知書又は確認書を送付しています。
支給通知書が送付された世帯
この通知書の記載内容を確認し、受給を拒否する場合又は支給口座を変更する場合のみ、令和6年2月16日(金曜日)までに次の手続きをしてください。期日までに届出又は連絡がない場合、支給日に指定口座への振込みを行います。
※受給を拒否しない場合及び支給口座を変更しない場合は手続きは不要です。
(1)受給を拒否する場合…受給拒否届出書(様式第10号) [15KB]を提出してください。
(2)支給口座を変更する場合…口座登録等届出書(様式第11号) [68KB]を提出してください。
振込不能等の理由により支給が完了せず、
までに市が連絡又は確認ができない場合は給付金等が支給されません。
確認書が送付された世帯
この確認書の記載内容を確認し必要事項を記入のうえ、令和6年3月5日(火曜日)までに返送又は提出してください。
※申請期限延長により、令和6年5月31日(金曜日)までに返送又は提出してください。
注意事項
1.次の世帯の方は別途申請が必要となる場合があります。
- 令和5年1月2日以降に北秋田市に転入した方がいる世帯
- 令和5年度住民税が未申告である方がいる世帯
- 低所得者世帯で、令和5年12月2日以降に生まれた子がいる世帯 など
2.修正申告や所得更正を行った結果、住民税が課税になったこと等により、支給対象者の要件に該当しなくなった場合、又はその他支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。
3.支給対象要件に該当すると思われるものの、令和6年2月末までに確認書が届かない場合は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金等(低所得者世帯分)申請書(請求書)(様式第8号) [111KB]に必要事項を記入し添付書類とともに速やかに提出してください。
なお、住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみの世帯は対象外となります。
DV等により居住地以外に避難している場合
上記の支給対象要件に該当する方で、次の(1)事例のいずれかに該当し、かつ(2)要件のいずれかを満たす方については、令和5年12月1日時点で北秋田市に住民票がない場合であっても、申請等の手続きにより給付金を受給することができます。
(1)事例
- 配偶者からの暴力等を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者及びその同伴者であって、令和5年12月1日時点において北秋田市に住民票を移していない者
- 親族からの暴力等を理由にした避難事例で、親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない事情を抱えている者
(2)要件
- 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条に基づく保護命令が出されていること
- 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
- 令和5年12月1日の翌日以降に住民票が居住市町村に移され、住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置の対象となっていること
- (1)から(3)の場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合
DV等により居住地以外に避難している場合の申請等の手続きについて
(1)事例及び(2)要件に該当することを確認し、次の書類を令和6年3月5日(火曜日)までにご提出ください。
※申請期限延長により、令和6年5月31日(金曜日)までにご提出ください。
不明な点等ございましたら、お問い合わせまでご連絡ください。
給付金等の取扱いについて
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金等は、国の法律により差押禁止及び非課税の収入となります。