令和5年度 北秋田市要保護児童対策地域協議会 委嘱状交付

子どもを安心して生み育てる環境づくりに取り組む

（2023年7月5日）

令和5年度北秋田市要保護児童対策地域協議会が7月5日（水曜日）に市役所で行われ、津谷市長が委員一人ひとりへ委嘱状を交付しました。

市では、児童虐待等に対処するため、家庭相談室を設置し相談員を配置しながら関係機関との連携のもと、児童家庭の支援を実施しています。当協議会は、要保護児童、要支援児童、特定妊婦の虐待等の早期発見や解決により、養育に不安を抱える家庭の支援をより一層充実させることを目的に設置されました。

はじめに、津谷市長が委員一人ひとりに委嘱状を交付し「当市においても子どもの施策に重点を置くために『こども課』を創設し、安全安心に子どもを生み育てる環境づくりの推進を目指している。少子化が深刻化する中、子どもを取り巻く環境は複雑化しているが、未来を担う大切な子どもたちが子どもとしての権利が守られるように、適切な対応や支援体制を地域全体で共通認識としていきたい」などとあいさつを述べました。

続いて、会長、副会長の選出が行われ、会長には幼保連携型認定こども園しゃろーむの小塚光子園長、副会長には北秋田市健康福祉部の三沢聡部長が選出されました。

小塚会長は「虐待に関するニュースを見るたびに、乳幼児期の子どもの育ちに対して大人としての責任を感じる。子どもたちや家族に対する意識の啓発につながる会議となるよう、皆さんからの多くのご意見を期待したい」などとあいさつしました。

このあと、令和4年度の会議実施業況や広報啓発活動、児童虐待相談状況の報告、各関係機関の取組内容等の説明がされ、委員同士での意見交換が行われました。

また、最後には秋田県北児童相談所の千葉俊彦所長による「児童相談の現状と法改正に向けた対応について」と題した講話があり、児童虐待等の現状について理解を深めました。