令和5年度 第1回 北秋田障がい児・者総合支援協議会

自立と社会参加への環境づくりを整える

（2023年6月16日）

令和5年度第1回北秋田障がい児・者総合支援協議会（小塚光子会長）が6月16日（金曜日）に市役所第二庁舎で開催され、関係者が地域の障がい福祉に関するシステムづくりなどの協議を行いました。

同協議会は、障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援するための法律に規定する事業をはじめとする地域の障がい福祉に関するシステムづくりを協議するために設置されていて、23人の委員が相談支援部会、こども支援部会、就労支援部会にそれぞれ分かれて協議や活動を行っています。

開会にあたり津谷市長が「この協議会は、障がいをお持ちの方の相談支援事業をはじめとした地域の障がい福祉に関するシステムづくりを協議することを目的として、平成28年に設置している。市では第3次障がい者計画に基づいて、助け合いの地域づくりを行っていくために『地域の輪の中で障がいのある方の自立を支える北秋田市』を理念に掲げている。障がいのある方も、ない方も共に本市で暮らしていけるような施策を推進してまいりたい。今後とも、誰もが住みやすいまちづくりに向けて、市民、行政、地域が密に連携をとりながら、障がいに応じた自立や社会参加ができるような環境を整えて支えていくことが重要と考えている。皆さまには、相談支援事業をはじめ、地域の実情に応じた活動に取り組んでいただきながら、この地域で障がいをお持ちの方々や、そのご家族が安心して生活していくためにも、お力添えを心からお願いする」などとあいさつしました。

続いて、小塚会長が「市長のあいさつの中での市の理念は、まったくそのとおりで嬉しく感じている。その実現のためには、市民、行政、地域が連携を図り、その人の自立や社会参加できる環境づくりに限る。その環境をどう整えるのか、整えるためには当事者や子どもたちと関わる機会を意識した場面が必要。この協議会こそ、理解を深め合える地域の羅針盤となれる重要な役割を担っていると思う。共生社会こそ、子どもや障がいのある方々が社会の真ん中にいて、地域貢献できる力を発揮できる環境や支援体制を組んでいかなければと思う。協議会での意見が明日につながる中身の濃いものであるようご意見とご協力をお願いする」などとあいさつしました。

このあと、事務局（福祉課地域障がい福祉係）から、人事異動に伴う委員の変更（5人）と紹介、前年度の事業報告や今年度の事業計画（案）などの説明のほか、部会委員の編成などが行われ、今後の協議会の進め方などについて協議されました。
なお、委員の任期は令和6年3月31日までとなっています。