災害等により資産に損害を受けたとき（雑損控除）

雑損控除とは

自然災害や火事等の災害、盗難等によって、個人が所有する資産（住宅や家財等）に損害を受けた場合、確定申告又は市・県民税申告を行うことで、雑損控除として所得控除され、所得税や個人住民税の軽減が受けられる場合があります。

対象となる災害等

雑損控除が適用される災害等は、次のとおりです。なお、詐欺や恐喝が原因である損害には、適用されません。

• 震災、風水害、冷害、干害、落雷などの、自然現象の異変による災害
• 火災、鉱害などの、人為による異常な災害
• 害虫などの、生物による異常な災害
• 盗難
• 横領

対象となる資産等

生活用資産が対象となります。生活用資産とは、住宅家財等の「生活に通常必要な資産」を指します。よって、「事業用資産」「別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産」「貴金属、書画、骨とうなどで、1個または1組が30万円を超えるもの」等は含まれません。

また、その生活用資産の所有者は、次のいずれかである必要があります。

• 納税者本人
• 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等の合計額が48万円（令和元年分以前の所得に関しては、38万円）以下の者

雑損控除額の算出方法

次の（1）又は（2）の算式により計算した金額のうち、納税者にとって有利な方の額を雑損控除額とすることができます。

（1）損失額（保険金等で補てんされる金額を除く）－（総所得金額等の合計額×10％）

（2）損失額のうち災害関連支出の金額（保険金等で補てんされる金額を除く）－5万円

• 損失額とは、住宅家財等の損失の金額と災害関連支出の金額の合計額です。
• 住宅家財等の損失の金額とは、被害が発生した直前の時価と、被害が発生した直後の時価との差額となります。なお、被害を受けた住宅家財等を廃棄し、新たに購入した場合の購入金額は算入されません。
• 災害関連支出の金額とは、被害を受けた住宅家財等の取り壊しや撤去費用、除去などのために支出した金額をいいます。また、それに該当することが分かる領収書等が必要です。
• 保険金等で補てんされる金額とは、損害保険や火災共済等から支払われる保険金、損害の補填を目的とする災害見舞金、損害賠償金などの合計金額となります。なお、地方自治体（都道府県や市町村など）から受け取れらた義援金は、損害の補てんを目的とするものではないことから、これには含まれません。

手続きのしかた

• 損害を受けた年の分の所得税の確定申告の際に、支出の金額や補填される金額が分かる書類を添付または提示の上、雑損控除を申告してください。翌年度の個人住民税の算定においても、その内容が反映されます。
• 給与所得者の方は、年末調整で手続きすることはできませんので、確定申告をする必要があります。
• 所得税の確定申告が不要な方は、市・県民税申告の際に、雑損控除の申告をしてください。
• 損害額が大きく、その年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後（３年が限度）に繰り越して控除することができます。

添付書類

雑損控除を申告する際には、下記のような書類等が必要がありますので、大切に保管しておいてください。

• （災害の場合）り災証明書または被害状況が確認できる写真など
• 被害を受けた住宅家財等の明細が分かるもの
• 災害関連支出の金額の明細が分かるもの（見積書、請求書、領収書など）
• 損害に対し、保険金等によって補てんされる金額が分かる書類

り災証明書の発行を受けるには

災害により、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水などの被害に遭われた場合

り災証明書は、住宅などの建物が床上浸水などの被害にあったことを証明するものです。

家屋の損害に係る証明については、北秋田市消防本部で発行できます。

生活用資産以外の資産に損害を受けた場合

生活に通常必要な資産には含まれない資産（事業用の固定資産や棚卸資産、不動産所得や雑所得のための資産、山林など）が損失を受けた場合、所得金額の計算において、特別損失や修繕費に算入できる場合があります。

関連情報（他サイトに移動します）

国税庁ホームページ（NO.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除））

災害減免法による軽減免除の申告について

所得税の確定申告の際には、雑損控除のほかに、災害減免法に定められた軽減免除の適用を受けることもできます。いずれの適用を受けるかは、確定申告の際に、選択することができます。

ただし、適用される災害の範囲や、適用される条件などが異なります。

また、災害減免法の適用を選択した場合、その内容は翌年度の個人住民税には反映されませんので、雑損控除を含めた市・県民税申告を別に行う必要があります。

関連情報（他サイトに移動します）

国税庁ホームページ（NO.1902 災害減免法による所得税の軽減免除）

問い合わせ先

所得税及び確定申告に関すること

大館税務署　秋田県大館市赤館町2番16号　電話番号：0186-42-0671（代表）

個人住民税及び市・県民税申告に関すること

北秋田市役所財務部税務課市税係　秋田県北秋田市宮前町4番15号　電話番号：0186-62-1116