2022年08月31日
コンテンツ番号14824
農家の皆さんの営農意欲が低下しないよう支援策に取り組む
(2022年8月31日)
秋田たかのす農業協同組合(小笠原隆志代表理事組合長)が8月31日(水曜日)に市役所本庁舎を訪れ、津谷市長に8月3日および9日から断続的に降り続いた大雨による水田や農業施設などの被害に対する支援を要望しました。
北秋田市では、先日の記者会見でも津谷市長が、農業関係で水稲596ヘクタール、大豆、ソバ、野菜など48ヘクタールの計644ヘクタールの農地が冠水し、被害額は総額約1億8,414万7,000円となっており、農地・農業用施設は308件で、法面崩壊や決壊などの被害が農地183カ所、水路116カ所、農道29カ所、揚水機24カ所、頭首工7カ所、ため池5カ所、橋りょう1カ所の計365カ所で、被害額は約21億4,269万円としています。
この日の要望に訪れたのは、小笠原隆志代表理事組合長、成田秀敏常務理事、田村純一常務理事の3人で、市の佐藤栄作産業部長と金田浩樹農林課長も同席しました。
小笠原代表理事組合長は「コロナ禍や米価下落などで農家が経営に苦慮している中、原油や農業資材の高騰などに加え、今回の大雨の被害ということで、農家の営農意欲の低下が懸念される。農協としても農家を支える立場として努力するが、このような災害規模ということで、市の協力なしでは厳しいことから復興に向けた支援を要請したい。災害状況は多岐にわたり農家個人の力では及ばないことから、市の全面的な協力をお願いしたい」などと話し、営農継続に向けた緊急要望書と独自で調査した作物等被害報告資料を津谷市長に手渡しました。
要望を受けて津谷市長は「市としても今後の対策にしっかりと取り組みたいと考えているが、何よりも集落を維持していただいている農家の皆さんの経営意欲がなくならないよう、予算をはじめ支援のための施策に努めていきたい。農地だけでなく、集落を守り、地域のコミュニティの関係にもつながるため、農家の皆さんが希望をもてるよう取り組んでいきたい」などと述べました。
また、佐藤産業部長は「農家の営農意欲が低下しないような手厚い支援を検討しており、早めに進めていきたい。県でも支援策を検討しているが、市もそれに合わせて支援していきたい」などと話しました。