2022年06月24日
コンテンツ番号14532
北秋田市の青少年問題に対してより一層の連携を図る
(2022年6月24日)
令和4年度第1回北秋田市青少年問題協議会(津谷永光会長)が、6月24日(金曜日)に市民ふれあいプラザで開催され、会長の津谷市長から今年新しく委員になられた6人に委嘱状が手渡されました。
同協議会は、昭和28年に制定された地方青少年問題協議会法に基づく市の機関で、青少年の指導、育成、保護および矯正に関する総合的施策の樹立や実施について調査や関係機関相互の連絡調整を図ります。
委員は、市議会の代表や社会教育委員、小中学校および高校の校長、民生児童委員、行政機関などの各関係団体の代表者などで構成され、任期は2年となっています。
今年度より新しく委員になられた方へ委嘱状が交付されると、津谷市長は「スマホなどのIT機器は便利な反面、有害情報の氾濫や、SNSへの不適切な書き込みなど、家庭や学校では解決しきれない事件や事故も起きている。今年度から民法改正によって成人年齢が18歳に引き下げられた。青少年が自ら責任を自覚して主体性をもった成人へと成長していくために、周囲の理解と社会環境の整備が一層重要になる。各関係機関が今まで以上に連携を図りながら対策していきたい」などとあいさつを述べました。
このあと協議会では、委員の自己紹介や情報交換会が行われ、文部科学省学校教育の情報化に関する懇談会(元)委員の千葉薫氏より「情報化社会における青少年の正しい判断や望ましい態度を育むための取り組みについて」をテーマに講話をしていただきました。