早期求人提出・採用枠拡大要請

未来を担う人材の確保・定着と働きやすい職場環境の整備を

（2022年5月26日）

北秋田市商工会会長（藤岡茂憲会長）に対する新規高卒向けの早期求人提出・採用枠拡大要請が5月26日（木曜日）に北秋田市商工会で行われ、津谷永光市長、畠山賢也北秋田地域振興局長、渡邉政徳県高等学校長協会県北支部長（大館鳳鳴高等学校長）、斉藤貢悦大館公共職業安定所鷹巣出張所長の4人が要請しました。

この要請活動は、未来の担い手である若年層の地元定着を図ることは、地域社会・経済の維持・活性化に向けた喫緊の課題であることから、関係機関が一体となった取り組みとして行われています。

要請者の4人を代表して津谷市長が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、若い世代を中心に地方暮らしへの関心が高まっており、今春卒業した大館・北秋田地域の高校生の県内就職率は78.9パーセントと過去最高となった。県の社会動態は改善傾向にあるものの、依然として若者の転出超過が続いていることから、今後も地域社会を維持し、県内経済の活性化を図っていくためには、若者の定着が喫緊かつ重要な課題となっている。コロナ禍で厳しい事情を抱える中、1人でも多くの若者が地元企業に対する関心を高め、安心して働ける環境の整備により、一層の地元就職・職場定着が促進されるよう企業への周知をお願いする」などとし、1.未来を担う人材の確保につながる早期求人提出、2.生徒や教員、保護者への積極的・効果的な企業情報の発信、3.人材の確保・定着に向けた働きやすい職場環境の整備の重点3項目を要請しました。

要請を受けて、藤岡会長は「人材の確保と育成が重要と考えている。若者が再チャレンジできる環境、そして多様性のある社会づくりの構築も進めていきたい」などと話しました。

このあと、要請者4人と商工会で意見交換が行われました。