北秋田市商工会が要望書を提出

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者へ支援を

（2022年4月27日）

北秋田市商工会（藤岡茂憲会長）が、4月27日（水曜日）に市役所を訪れ、新型コロナウイル感染症の影響による固定資産税軽減措置と、一般小売業者向け支援の要望書を津谷市長に提出しました。

この日市役所を訪れたのは、藤岡会長ほか関係者4人。藤岡会長は「新型コロナウイルス感染症の影響により、管内事業者の経営状況が低迷を続けている。そのような状況を鑑み、一定の事業収入の減少があった中小事業者等の令和4年度固定資産税を軽減していただきたい。また、これまで給付支援いただいた飲食業を除く一般小売業者に対する給付支援も加えてお願いしたい」などと要望しました。

要望を受けて津谷市長は「新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済が落ち込んでしまっている。これまで、飲食業や宿泊業に関しては支援ができていたが、一般小売業やほかの職種の方々も苦しまれていると感じる。要望を精査してじっくりと対策を検討したい」などと述べました。