令和3年度「飼料用米多収日本一」受賞報告

モデル性を有する地域の中核的法人経営体として評価される

（2022年4月25日）

農林水産省および一般社団法人飼料用米振興協会による令和3年度「飼料用米多収日本一」単位収量の部で、協同組合日本飼料工業会会長賞に輝いた農事組合法人坊沢営農組合（長崎克彦代表理事）が4月25日（月曜日）に市役所を訪れ、同組合の長崎代表理事と戸嶋延廣総務部長の2人が津谷市長に受賞報告しました。

「飼料用米多収日本一」は、生産技術の面から先進的で他の模範となる飼料用米生産者を表彰し、その成果を広く紹介することで、飼料用米生産農家の生産に係る技術水準の向上を図ることを目的に実施しています。今回は全国から2部門へ230件の応募があり、審査委員会での審査の結果、12件の選出のうち農事組合法人坊沢営農組合が優秀と認められ、協同組合日本飼料工業会会長賞の受賞となりました。

このたびの受賞理由として、経営面積92ヘクタールのうち飼料用米40ヘクタールと大規模でありながら、単収807キログラムの多収を実現。農薬散布用ドローンを用いたコスト低減の取り組みや、大豆・枝豆の輪作体系等の中で、飼料用米（秋田63号）の多収を実現するという、モデル性を有する地域の中核的法人経営体として高く評価されました。

受賞報告で長崎代表理事は「農業は高齢化や担い手不足など様々な課題を抱えているが、基幹産業であることから、集落の存続を考えた場合に地域で農業に力を合わせて取り組んでいかなければならない。そのため、需給バランスも考慮しながら地域農業の雇用にも力をいれていきたい。このたびの受賞が、他の農業者の取り組みへの刺激になってほしい。国の施策や社会情勢を見極めながら、経営戦略と計画をもって取り組むことが大事であると考えている」などと津谷市長に報告しました。

報告を受けた津谷市長は「スマート農業をはじめ、地域のコミュニティのためにも大事な取り組みをされている。このように、時代を先取りする崇高で希望のもてる取り組みに対して、若い農業者も続いてほしいと感じている。明るく素晴らしいニュースにうれしく思う」などとお祝いの言葉を述べました。