2022年04月25日
コンテンツ番号14282
地域一体となった力強い農業づくりを
(2022年4月25日)
北秋田市農業再生協議会の令和4年度通常総会が、4月25日(月曜日)に市役所本庁舎で行われ、今年度の事業計画や予算が承認されました。
北秋田市農業再生協議会は、経営所得安定対策の推進およびこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を目的とするほか、農地の利用集積、担い手の育成・確保等に資するため平成23年に設立されました。
開会にあたり、会長の津谷市長は「昨年は天候にも恵まれ、令和3年産米の作況指数は「103」の「やや良」と、安定した収量を確保できた一方で、コロナ禍で外食産業などの需要が減少し米価が大幅に下落するなど、大きな影響を受けた年でもあった。当協議会としては、米価の安定および需要に応じた計画的な米生産の徹底と作付転換を推進するため、関係機関とさらに連携を深めながら、当市の基幹産業である農業が力強く歩んでいけるように取り組みを推進していく」などとあいさつを述べました。
このあと、事務局から令和3年度の事業、収支決算が報告されたほか、令和4年度の事業計画、収支予算が提案され、下記の3項目の重要推進事項と5つの実施事業などが承認されました。
重要推進事項
- 需要に応じた米生産の推進
- ちいきの振興作物及び大豆・そば、用途限定米穀等の作付拡大推進
- 水田の有効活用の推進及び耕作放棄地の発生防止に向けた取り組み
実施事業
- 経営所得安定対策等推進事業(国事業)
- 経営所得安定対策推進事業(市単独事業)
- 水田リノベーション事業(国事業)
- 低コスト技術等導入支援事業(県事業)
- 上記の他、地域農業振興事業