2022年03月24日
コンテンツ番号14125
官民連携による関係人口拡大に向けた取り組みへ
(2022年3月24日)
北秋田市における関係人口拡大に向けた取り組み~ワーケーションにおける企業研修~の合同記者会見が、3月24日(木曜日)に市役所本庁舎で行われました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により「密」な環境を回避するため、外出自粛に伴うリモートワークの実施などの「新しい生活様式」が急速に浸透し、場所にこだわらずに仕事をする価値観が拡大する中で、新たな旅のスタイルである「ワーケーション」が注目されています。
このたび、北秋田市(津谷永光市長)、一般社団法人 秋田犬ツーリズム(中田直文会長)、秋田内陸縦貫鉄道株式会社(吉田裕幸代表取締役社長)、全日本空輸株式会社秋田支店(小谷浩支店長)、株式会社JTB(山北栄二郎代表取締役社長執行役員)、東日本電信電話株式会社秋田支店(松浦寛支店長)では、北秋田市を中心とした県北エリアにおいて、昨年から取り組んでいる北秋田市ならではの資源を活用したワーケーションの推進により「新たな人の流れをつくる」取り組みを実施することとしています。その主要コンテンツとして、北秋田市ならではの文化である「マタギ文化」を活用した企業研修プログラムを今年度以降販売していくもので、今後の北秋田市エリアにおける交流人口・関係人口のさらなる拡大や活性化に向けて、このコンテンツやICT(Wi-Fi等)を活用し、官民の関係者が連携して各種取り組みを試行していきます。
この日は、担当者から企業研修プログラムの内容説明が行われたあと、各機関代表者の取り組み表明として、津谷市長は「北秋田市のマタギ文化から、生き物としての人間の存在価値や多様性を五感で捉え学ぶことをコンセプトとした、企業研修プログラムの紹介がありましたが、これらを首都圏の企業に選んでもらうため、ここにお集まりの皆さまと引続き連携しながら、広報活動やブラッシュアップに力を入れていきたいと考えている。北秋田市には沢山の素材があり、その中でも世界文化遺産に登録された伊勢堂岱遺跡や森吉山、広大な芝生が美しい北欧の杜公園などはワーケーションにも活用できると思うし、観光以外でも県外からの受入れ実績がある教育留学もワーケーションとしての可能性を秘めていると思う。企業研修プログラムに参加された皆さまが企業としてだけではなく、個人や家族でのワーケーション先として再度訪れたくなるような仕掛けづくりに取り組んでいきたい。このワーケーション事業を通して整備していく拠点・ICT基盤を北秋田市のまちづくりに活用し、市民や地元事業者に対する勉強会やワークショップの開催などで、この事業へのご理解とご参加もいただききながら住みやすいまちづくりを推進していきたい」などと今後の取り組みを表明しました。
令和4年度の取り組みの方向性としては、「選ばれる商品」として形にするため官民で連携し、次年度に検証・具体化を加速させ販売を目指すとしており、上期(概ね4~9月)はモニターツアー等の検証によるプログラムの磨き上げなど、下期(概ね10~3月)はプログラムを商品化して企業へ研修プログラム販売することを目指しています。
北秋田でのワーケーションの取り組みにおける各機関の役割は次のとおりです。
1.北秋田市
北秋田市への新たな流れをつくるため、ワーケーション推進において「誘客力の向上」「受け入れ環境の充実」に取り組みます。「誘客力の向上」としては、商品化・販売に向けた「北秋田市ならでは」のワーケーションとして、企業研修プログラムの造成を進めていきます。「受け入れ環境の充実」としては、現在市内複数拠点で構築中のWi-Fi6環境「kitaakita_Free_WiFi」を統一的に整備することにより、利用者を受け入れる環境とワーケーションエリアとしての発展を前進させます。
さらに、このワーケーション事業をきっかけに整備した拠点・ICT基盤を、北秋田市のまちづくりへと活用します。防災・ヘルスケア等さまざまな住民サービスへと展開していき、民間企業と連携しながら、スマートシティ化・住みやすいまちづくりを推進していきます。
2.秋田犬ツーリズム
ワーケーションでこの地に滞在する皆さまが楽しめるコンテンツの磨き上げを今後も展開します。北秋田市をはじめとして、大館市・小坂町・上小阿仁村の県北4市町村におけるワーケーション受け入れ態勢整備に資するコンテンツを充実していきます。
また、2021年度造成した研修プログラムを磨き上げ、2022年度以降に首都圏を中心とした企業に販売することで、北秋田市ならではのワーケーションを市外へ発信します。そして本プログラムと同様に県北4市町村におけるワーケーションについても、企業・個人の多様な皆さまに対する幅広いワーケーションの受け入れ態勢を整備します。
3.秋田内陸縦貫鉄道
北秋田エリアに人を呼び込むコンテンツとして、秋田内陸線を活用した施策・イベントを今後も展開していきます。施策・イベントではオンラインでの配信などICTも活用し、より魅力あるコンテンツを発信できるよう取り組んでいきます。また、比内駅「阿仁比立内がっこステーション」をはじめとする駅舎の活用により、ワーケーション推進に寄与する拠点整備の取り組み・支援を実施していきます。
4.ANA秋田支店
東京・羽田空港と北秋田市を1時間ほどでつなぐ、北東北の空の玄関口である大館能代空港をハブとして、北秋田市への新たな人の流れをつくるために貢献します。また、2022年2月に実施した、ANAあきんど社員の北秋田市ワーケーションツアーのように関連会社を含め、ワーケーションを通じて、北秋田市の関係人口拡大の推進に取り組みます。
5.JTB秋田支店
首都圏企業とのリレーションや販売チャンネルを生かし、北秋田市のワーケーションコンテンツを販売し、新たな人の流れを創出していきます。
2021年度造成した企業研修型ワーケーションプログラムより価値ある商品へと磨き上げ、2022年度以降企業向けに販売し、北秋田市のワーケーションを推進していきます。
6.NTT東日本秋田支店
ワーケーションに必要不可欠である高速通信基盤を構築するとともに、その基盤を活用しICT(Wi-Fi、AR、VR等)を中心に、観光・防災などまちづくりに資する総合的な取り組みを展開します。
また、企業の人材育成に資する「研修」コンテンツを活用することで、企業の社員がワーケーションで北秋田市を訪れ滞在しやすい体制の整備に貢献します。2021年度造成した研修プログラムを磨き上げ、首都圏企業への販売につなげていきます。
3月にNTT中通ビル(秋田市)にオープンの拠点「Connect Labo OMOCE(おもしぇ)」にて北秋田市の観光情報・ワーケーションプログラムを発信し、北秋田市への人の流れの創出に貢献します。
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今後の取り組みを表明する津谷市長 -