2022年03月15日
コンテンツ番号14088
8事業の評価結果を報告
(2022年3月15日)
令和3年度北秋田市行政評価委員会(伊藤武委員長)の評価結果報告が3月15日(火曜日)に市役所で行われ、令和3年度に評価した8事業の結果を津谷市長に報告しました。
行政評価委員会は、市が行った内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、市民目線による外部の評価結果を今後の行政運営に生かすことを目的として設置されており、学識経験者や地域自治組織からの推薦者、公募市民から選任された10人の委員で組織されています。
今年度評価の対象としたのは、平成24年度から令和3年度までに担当課等により内部評価を終えた119事務事業の中から選定した公共施設等総合管理業務/障がい児保育事業/上水道施設維持管理事業/道路維持事業/あきたリフレッシュ学園・教育留学事業/総合窓口センター管理事業/北秋田市宿泊施設パワーアップ事業/公営住宅整備事業の8事務事業。令和3年10月から令和4年1月まで5回の委員会を開催し、各事業の目的妥当性や有効性、効率性、公平性の4項目で評価を行いました。
この日市役所を訪れたのは伊藤委員長と金森副委員長の2人。両委員が津谷市長に報告書を手渡し、各事業の評価結果の報告と説明を行いました。
報告を受け津谷市長は「厳しく内部評価しているつもりだが、市民目線で外部評価をしていただくと改善点などが多く見つかってくる。今回評価いただいた内容を適切にフィードバックし、担当部署だけではなく全庁が一体となって考え、取り組んでいきたい」などと評価結果への所感を述べました。