2022年01月24日
コンテンツ番号13876
市民の安心安全な在宅生活のために
(2022年1月24日)
令和3年度北秋田市福祉有償運送等運営協議会委員委嘱状交付式と第1回運営協議会が、1月24日(月曜日)に市役所で行われました。
この協議会は、高齢者や障害者などが利用している市の高齢者障害者等外出支援サービス事業について、平成18年以降に社会福祉法人が同事業を行うためには、市が設置する「福祉有償運送等運営協議会」の決定を経て、国土交通省機関の許可を得ることが必要になったことから、市が平成17年11月に設置しているものです。
協議会では、福祉有償運送に係る地域内の必要性、輸送の安全や利便の確保、利用者からの苦情や事故などについて協議を行い、事業が円滑に実施できるよう意見を取りまとめます。
委員一人ひとりへ委嘱状を手渡した津谷市長は「広大な面積を要する当市において、高齢化の進行や人工透析を必要とする方の利用もあり、福祉有償運送等のサービスのニーズは高くなっている。利用者が安心安全な在宅生活を送るために欠かすことができない重要な社会支援の一つであるこのサービスの望ましい在り方について、委員の皆さんから様々な意見をいただきたい」などとあいさつしました。
次に会長、副会長の選出が行われ、北秋田市民生委員児童委員協議会会長の柏木清一さんが会長に、北秋田市の石崎賢一健康福祉部長が副会長に選出されました。
このあと、柏木会長の進行により北秋田市福祉有償運送に係る4つの案件について話し合われました。