2023年02月21日
コンテンツ番号13822
令和5・6年度(定期年)入札参加資格審査申請(業者登録申請)の申請受付を下記の要領により行います。
(受付は終了いたしました。次回は中間年(R6.1月頃)の予定です。)
業者登録申請を希望される方は、各申請書作成要領、提出書類一覧(建設工事、測量及び建設コンサルタント業務等、物品調達及び役務提供等)を確認のうえ所要の手続きをとってください。
提出書類(北秋田市様式、申請書作成要領、提出書類一覧、添付書類)については、以下よりダウンロードしてください。
1.申請業務種別及び提出書類
必ず所定の北秋田市様式により提出してください。
(他の自治体等の様式、総務省作成の標準様式による申請書類は受付しておりません。)
当市においては年度の途中における資格審査登録申請(建設工事の希望工種追加、コンサル、物品役務等の種目追加、受任先の変更等を含む。)受付(随時受付)を行っておりません。
資格登録を希望する場合は、今回の受付期間内に必ず手続きされるようご注意ください。
なお、建設工事、測量及び建設コンサル業務等のうち電子入札システムにより執行する入札については、これまで北秋田市の名簿登載のほかに秋田県の名簿登録が必要でしたが、システム改修により県登録がなくても市町村独自格付け業者として登録できることとなります。詳しくは「電子入札システム導入について」をご確認ください。
- 提出書類はこちら 様式一覧へリンク
※R4.12.27訂正あり 【p.2①有資格技術者の保有状況】のほ装工事における必要技術者について訂正をいたしました。
※電子入札の取扱いに一部変更がありますので必ず確認してください。「電子入札システム導入について」
(2)測量及び建設コンサルタント業務等
- 提出書類はこちら 様式一覧へリンク
※電子入札の取扱いに一部変更がありますので必ず確認してください。「電子入札システム導入について」
(3)物品調達及び役務提供等
・提出書類はこちら 様式一覧へリンク
各提出書類における納税証明書の取扱について
(1)国税
- 法人の場合 法人税及び消費税及地方消費税について未納の税額がないことの証明(様式その3の3)
- 個人の場合 申告所得税及復興特別所得税及び消費税及地方消費税について未納の税額がないことの証明(様式その3の2)
※納税証明書は、インターネット等を利用して会社や自宅から交付請求することができます。詳しくは国税庁e-Taxホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。秋田県内税務署所在地・案内(国税庁HPへリンク)
(2)県税
- 法人の場合 当該法人にかかるすべての県税に滞納のないことの証明
- 個人の場合 当該事業主にかかるすべての県税に滞納のないことの証明
※ 詳しくは最寄りの総合県税事務所に問い合わせてください。県税のお問い合わせ先(秋田県公式HPへリンク)
(3)市税(令和2年度から令和4年度までの3カ年分)
- 法人の場合 ・市が発行する当該法人にかかるすべての市税
・市が発行する当該法人代表者にかかるすべての市税
- 個人の場合 市が発行する当該事業主にかかるすべての市税
市税に関する証明書交付窓口
税務課(宮前町庁舎1階、宮前町4番15号)
市民課(本庁舎1階、花園町19番1号)
合川、森吉、阿仁各総合窓口センター
前田出張所、大阿仁出張所
請求手続きの様式
・納税証明書交付申請書(市様式) [16KB]
・納税証明書交付申請書(統一様式) [29KB]
・委任状様式(統一様式) [16KB]
・記載要領(統一様式) [104KB]
市税に関する証明の詳細については北秋田市ホームページ 市税の窓口にてご確認ください。
特別徴収の実施状況の確認について
市税等の滞納の有無に加えて、市内に本社又は営業所を置く事業所及び北秋田市民を従業員として雇用している事業所を対象として個人住民税の徴収方法について確認させていただきます。
これは地方税法第321条の3の規定に基づき、給与の支払が1カ月ごとではなく不定期である等の場合や特別な事情により特別徴収を行うことが適当でないと判断される場合を除き、給与支払者は特別徴収を行わなければならないとされているからです。
なお、特別徴収の対象となる事業者の要件・該当の有無等、制度の詳しい内容及び手続きについては、税務課市税係(TEL 0186-62-1116)までお問い合わせください。
2.受付期間
-
期間 令和5年1月16日(月曜日)から2月20日(月曜日)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)
持参または郵送(宅配便等)のどちらかによること。期限必着とします。※期間外の日付での申請不可
- 持参の場合の受付窓口 北秋田市役所 本庁舎2階 財政課財政係
- 受付時間 午前9時から午後5時まで
3.登録の有効期間
令和5年4月1日から令和7年3月31日まで(2年間)
4.申請方法
- 申請書類は希望する業務種別(建設工事、測量及び建設コンサルタント業務等、物品調達及び役務提供等)ごとに作成のうえ提出してください。
- 申請書類一式は長辺綴じ(用紙横置き、標題の上端部2箇所に綴じ穴を空ける)とし、綴りひもで結束してください。(紙ファイル等による綴じ方は不要です)
- 受付印を必要とする場合は、受付受領用紙(任意)と切手を貼った返信用封筒または受付受領用はがきを同封してください。
5.その他
- 法律上の許可や営業に関して必要な資格・実態を有していないなどの申請基準を満たしていないと判断された場合は、有資格業者登録名簿に登載されない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 資格審査結果については有資格業者登録名簿の公表をもってそれに代えますので、登録になった方に当方から連絡を差し上げることはありません。審査結果情報の提供を希望する場合は直接担当までお問い合わせください。
- その他、必要に応じて申請に必要な書類を追加で求める場合がありますので、ご了承ください。