2021年11月26日
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ポストコロナの経済再生や中小企業への支援などを提言
(2021年11月26日)
公益社団法人大館法人会(工藤保則会長)が、11月26日(金曜日)に市役所を訪れ「令和4年度税制改正に関する提言」を津谷市長に提出しました。
次年度の税制改正に対する要請活動は毎年行われており、提言書には、公平で健全な税制の実現を目指し、企業の意見や要望を反映した経済活性化策の提言のほか、新型コロナウイルスへの対応、中小企業の活性化に資する税制措置、マイナンバー制度についてなど、税や財政改革のあり方、地方行政への要望などが盛り込まれています。
この日は、法人会の工藤会長、藤岡重憲副会長、米倉章常任理事、佐藤康朗税制委員長、川田正則専務理事の5人や市役所を訪れました。
提言書を受け取った津谷市長は「提出していただいた提言書をもとに、市としてできることは一生懸命頑張っていく」などと話しました。