消防団協力事業支所表示制度に伴う表示証を交付

災害に備え、地域の被害を最小限に抑えられるよう協力

（2021年11月10日）

北秋田市消防団（杉渕一弘団長）の消防団協力事業支所表示制度に伴う表示証の交付式が、11月10日（水曜日）に社会福祉法人「秋田県民生協会」法人本部で行われました。

この制度は、企業の地域への協力や、被用者が消防団員として活動しやすい環境づくりなど、地域の防災体制等に貢献している事業所に交付される総務省消防庁が推進する制度で、市内では今回の社会福祉法人「秋田県民生協会」（佐藤修助理事長）が7事業所目となり、表示有効期限は令和3年11月10日から令和5年11月9日までの2年間となります。

表示証の伝達のあと、杉渕団長は「近年、温暖化によりゲリラ豪雨や勢力の強い台風が襲来しており、そうしたことに備えるために、消防団は消防署員と協力しながら日夜活動をしている。事業所のほうには21人の団員が在籍しており、災害が起きた際には地域の安全安心を保っていけるよう、そして被害を最小限に抑えられるように協力していただきたい。団員数も年々減少しているが、これからも団員の獲得に向けて事業所内で奨励してほしい」などとあいさつを述べました。