令和3年度 農政意見交換会

2021年11月05日

コンテンツ番号13467

農業情勢の変化に対応した地域農業の実現と発展に向け13項目要望

（2021年11月5日）

農政意見交換会

北秋田市「農政意見交換会」が、11月5日（金曜日）に市役所本庁舎で行われ、市と秋田たかのす農業協同組合（小笠原隆志代表理事組合長）とで、農政を取り巻く懸案事項や要望事項等について意見交換をしました。

この農政意見交換会は、北秋田市と秋田たかのす農業協同組合の関係幹部職員が一堂に会して、今年の農業実績や現況などを報告し今後の課題などを情報共有することで、本市の農政発展に寄与することを目的に開催しています。

開会にあたり、津谷市長が「コロナ禍にあって農産物の消費が上がらず問題となっている。令和3年産米の概算金が前年を大きく下回る結果となり、農家の皆さまは大変つらい状況を迎えている。国でも対応策を検討している情報もあるが、本市としてもその動向を注視しているところである。また、依然として農業従事者の高齢化、遊休農地など、コメを取り巻く環境が極めて厳しい状況が続いているが、農業機械導入補助や畜産・園芸農家に対する緊急経済対策のほかに、基盤整備や担い手への農地集積など、地域の農業を持続可能なものにしていくために農業経営の安定化につながる施策を進めてきたが、今後も農家の生産意欲の喚起と農業負担の軽減を図りながら、農家所得の向上に向けて、国や県の施策も見極めた戦略的な計画のもとに事業を推進したい。本日は、市とJA連携による農業振興策の方向づけや、昨今の農業情勢の変化に対応した地域農業の実現と発展に向けて意見を交わす重要な機会としたい」などとあいさつを述べました。

続いて、小笠原代表理事組合長が「コロナ禍にあり、本市の主要農産物であるコメについては、外食産業の相次ぐ営業自粛による需要の落ち込みから厳しい販売状況となっており、令和3年産米の概算金は2,000円の下げとなっている。国の示した適正生産量に向けて主食用米から飼料用米への作付転換に一層取り組んだにも関わらず、概算金の大幅な下げとなり、農家の経営や本市の経済にも影響があるものと危惧している。10月21日には、市に米価下落に対する緊急要請書提出したが、将来にわたって農家が意欲をもって安定的な稲作経営を展望できるよう国・県への働きかけ、そしてアフターコロナ後の農業振興と発展ため、これまで以上に市の支援をお願いしたい」などとあいさつを述べました。