2021年10月08日
コンテンツ番号13347
地域包括支援センター運営業務委託の実施にあたり、公募型プロポーザル方式による事業者選定を行います。
詳しくは、下記関係書類をご覧ください。
業務概要
- 業務内容 北秋田市地域包括支援センター運営業務委託
- 業務内容 「北秋田市地域包括支援センター運営業務委託仕様書」のとおり
- 委託期間 令和4年4月1日~令和7年3月31日
- 委託料上限額(年)【北部圏域】27,085,000円 【中部圏域】22,335,000円 【南部圏域】17,045,000円
参加資格
介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67に規定する法人で、次の要件をすべて満たす者を募集する。ただし、令和3年10月1日現在において主たる事業所又はその他の事業所を北秋田市内に有する法人とする。
- 「北秋田市地域包括支援センター運営業務委託仕様書」に定める委託事業の実施体制を整備できること。
- 介護保険法第115条の22第1項に規定する「指定介護予防支援事業者」の指定を受け、募集区域内において、令和4年4月1日に地域包括支援センターの設置ができること。
- 介護保険法第115条の22第2項各号に規定する要件のいずれにも該当しない者であること。
- 包括的支援事業、指定介護予防支援事業及びその他の事業について、適切、公正、中立かつ効果的に実施することができること。
- 地方自治法施行令第167条の4及び北秋田市財務規則(平成17年規則第38号)第102条第1項の規定により本市の入札参加制限を受けていない者であること。
- 北秋田市建設工事入札制度実施要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。
- 会社更生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く)でないこと。
- 応募法人に、法人税、法人市民税、消費税、地方消費税等の租税の滞納がないこと。
- 北秋田市暴力団排除条例(平成24年北秋田市条例第3号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではないこと。
内 容 | 期 日 |
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公示日 | 令和3年10月8日 |
質問書提出期限 | 令和3年10月20日 |
質問書回答期限 | 令和3年10月25日 |
参加表明書提出期限 | 令和3年10月27日 |
参加資格審査結果通知 | 令和3年10月29日 |
提案書受付期限 | 令和3年11月11日 |
企画提案内容プレゼンテーション | 令和3年11月下旬(予定) |
審査結果通知 | 令和3年12月上旬(予定) |
契約締結及びセンター設置準備開始 | 令和3年12月中旬(予定) |
業務委託開始 | 令和4年4月1日 |
実施要領及び様式集
- 北秋田市地域包括支援センター運営業務委託公募型プロポーザル実施要領 [428KB]
- 北秋田市地域包括支援センター運営業務委託仕様書 [315KB]
- 北秋田市地域包括支援センター運営業務委託公募型プロポーザル審査要領 [167KB]
- 様式集 [848KB]
- 様式集(様式11除く) [36KB]
- 様式集 (様式11) [15KB]
質問に対する回答
質問はありませんでした。