2021年02月15日
コンテンツ番号12505
計画の「見える化」、実行段階の「見える化」を図るように求める
(2021年2月15日)
第2次北秋田市総合計画後期基本計画策定委員会の濱田純委員長が、2月15日(月曜日)に市役所を訪れ、同計画と第2期北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る意見書を津谷市長に提出しました。
第2次総合計画(2016~2025年度)は、市の最上位計画として、まちづくりの目標や将来の目指していく姿を定め、これを実現するための方法や手段などを総合的・体系的に明らかにし、市のあらゆる施策や計画の基礎になる計画です。このうち、政策のプログラムを示す基本計画の期間は5年間で、前期基本計画が今年度で終了することを受け、2021年度から5年間の後期基本計画を策定することとしています。
この日は濱田委員長と三浦栄一副委員長が2人が市役所を訪れ、昨年6月から3回にわたって開催された策定委員会でまとめた意見書を提出しまいた。濱田委員長は「策定員会の意見を事務局がまとめ、各部署へフィードバックし、検討が加えられた結果が委員会へ戻ってくるなど、住民が主役のやりとりがあった」などと述べました。
これを受けて津谷市長は「委員の方々が真摯に、熱心に意見書をまとめていただき、心から感謝する。意見書については庁内で議論を重ね、北秋田市が目指す将来像『住民が主役の“もり”のまち』を目指してしっかりと取り組んでいきたい」などと話しました。
策定委員より出された意見・提言
全体に関わる事項
- 市民に対して、計画の「見える化」、実行段階の「見える化」を図っていただきたい。
- 人口減少や地域創生の観点から、総合計画の実行にあたって、各自治体の持っている「資源」や「人材」の連携が重要になるということを意識して取り組んでいただきたい。
- 計画を策定する際に、市のいろいろな資源を単純に盛り込むのではなく、掲載の仕方を考えていただきたい。
- 各種施策を実行する際には、市役所の部署間で連携を図りながら総合的に取り組みを進めていていただきたい。
- 施設毎に関連付けを行うこととしているSDGs17項目について、施策の中身を確認しながら広く関連付けを検討していただきたい。
- 市の課題や問題を議論する場は多くあるが、市の魅力を語る場が少ないのでそのような機会がもっとあれば良い。
※SDGs =「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称。