2021年02月03日
コンテンツ番号12476
令和3年北秋田市議会3月定例会、NET119番、新規企業進出、ポークランドグループ新農場整備などについて説明
(2021年2月3日)
(3月定例会などについて説明する津谷市長 ※新型コロナウイルス対策のため、透明のパーテーションを設置)
1.令和3年北秋田市議会3月定例会について
本日、令和3年北秋田市議会3月定例会を2月16日に招集することといたしました。
今定例会には、「北秋田市工業振興促進条例の一部を改正する条例の制定について」をはじめとする条例案が8件、新年度予算案が20件、今年度の補正予算案が15件、報告1件の計44件の提案を行うことといたしております。
概要につきましては、さきほど行われました議会運営委員会において総務部長から説明をさせておりますが、令和3年度一般会計当初予算案につきましては、この4月が改選期であることから、義務的経費を中心とする骨格的予算として編成しており、市営住宅建替事業などの継続事業や、既に国・県に対して事業協議を行っている林業専用道開設事業などについては事業に支障をきたすことのないように計上しております。
また、新型コロナウイルスワクチン接種事業のほか、救急自動車更新事業、消防ポンプ自動車更新事業、防災マップ作成事業など、市民生活の安全・安心につながる施策については一部新規事業として計上しております。
予算総額につきましては、対前年度比14億9,930万9千円減の217億1,402万5千円としたところであります。
一般会計の歳出の主なものをご説明いたしますと、
- 新型コロナウイルスワクチン接種事業 75,845千円
- 森林環境譲与税事業 29,169千円
- (新規事業)統合分署建設事業 296,305千円
- (新規事業)中学校トイレ改修整備事業 38,507千円
などを計上いたしております。
続きまして、令和2年度一般会計補正予算案につきましては、既定の予算に、5億1,913万9千円を増額して、総額を299億9,330万6千円といたしております。
2.NET119の運用開始について
このたび、北秋田市消防本部管内の119番通報について、現在運用しております電話による音声通報とFAX通報、そして安心電話による通報機能に加え、3月1日から「NET119緊急通報システム」の運用を開始する運びとなりましたのでお知らせいたします。
NET119緊急通報システムとは、携帯電話やスマートフォンのインターネット接続機能を利用したもので、音声を用いることなく簡単な操作で消防本部に119番通報することができ、主に聴覚・言語に障害をお持ちの方を対象とした新しい通報システムとなります。
また、通報場所を管轄する消防本部が同じシステムを導入している場合、北秋田市に限らず緊急通報が可能となるシステムであります。
利用に際しては事前に消防本部への登録が必要となっております。北秋田市以外にお住まいの方でも、通勤・通学先が北秋田市内であれば、登録を受付いたしますので、詳しくは市のホームページに2月22日から掲載するNET119情報をご覧いただくか北秋田市消防本部警防課通信指令係までお問い合わせください。
3.北秋田市内への新規企業進出について
北秋田市では、東京にあります秋田県企業立地事務所に継続して市の職員を派遣し、新たな企業誘致の実現に向けて鋭意取り組んでまいりましたが、このたび、大きな成果として、新規企業の進出が決定いたしましたのでご報告いたします。
進出する企業は、東京都新宿区に本社を置く「株式会社ディグロス」代表者は大村剛(おおむら つよし)代表取締役であります。
当市を選んでいただいた要因の一つとしましては、日沿道や大館能代空港など首都圏からの交通アクセスの利便性の向上が大きかったものと考えております。
業種はコールセンター業務となりまして、テレフォンアポイント代行をメイン事業に、大企業を中心としました顧客のビジネス成果を支える営業支援事業を行っている企業であります。
イオンタウン鷹巣内に、3月から「北秋田ソリューションセンター」を開設する予定としております。
雇用につきましては、センター長のアシスタントとなるコールセンター管理者1名、オペレーター10名から20名程度でスタートさせ、将来的には100名以上の雇用を見込んでおります。既に求人の募集はされており、首都圏からの新たな業種の進出による産業振興と地域における雇用機会の拡大を期待するものであります。
余談となりますが「北秋田ソリューションセンター」開設にあたり、センター長として着任する本部営業部課長は、ご夫婦で移住される予定となっております。
会社概要
本社:株式会社ディグロス 所在地:東京都新宿区歌舞伎町2-2-15 ヒルコート東新宿ビル
取締役社長:(代表) 大村剛
資本金:1,000万円
事業内容:主にテレフォンアポイント代行業(コールセンター)
従業員:社員15名 パート・アルバイト60名
4.ポークランドグループ(本社:小坂町)による新農場の整備について
かねてから事業拡張を計画しておりました小坂町に本社を置く、養豚業のポークランドグループでは、国の令和2年度第3次補正予算で採択を受けた畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業を活用して、北秋田市七日市字門ケ沢地内に新農場の整備を進めておりますのでお知らせいたします。
事業規模につきましては、敷地面積約13ヘクタール、飼養母豚(しようぼとん※親豚のこと)2,500頭、肥育豚(ひいくぶた)の年間出荷頭数は65,000頭を目標としております。畜舎等の建設工事につきましては、令和3年度から2ヵ年で行う計画で、事業費は用地造成費を除いておよそ70億円となっております。
また、土地所有者、近隣自治会長等関係者には、企業概要・進出計画等についての説明を終え、同意を得られており、令和2年度からは用地造成等に着手しております。
既に現地法人としてグループ会社の株式会社ノースランドが設立されており、将来的には40名程の雇用が見込まれることから、当市といたしましては、誘致企業として事業進出を支援してまいりたいと考えております。