2021年01月27日
コンテンツ番号12433
日本三大樹氷ブランド化誘客推進事業など6事業の評価結果を報告
(2020年1月27日)
北秋田市行政評価委員会(伊藤武委員長)の評価結果報告が、1月27日(水曜日)に市役所で行われ、令和2年度に評価した6事業の結果を津谷市長に報告しました。
行政評価委員会は、市が行った内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、市民目線による外部の評価結果を今後の行政運営に生かすことを目的として設置されており、学識経験者や地域自治組織からの推薦者、公募市民から選任された10人の委員で組織されています。
今年度、評価の対象としたのは、令和2年度までに担当課等により内部評価を終えた119事務事業の中から選定した北秋田市福祉の雪事業/日本三大樹氷ブランド化誘客推進事業/地域医療確保促進事業/ごみ減量啓発事業/北秋田市子ども会連合会補助金事業/北秋田市社会福祉協議会補助金事業の6事務事業。8月から11月まで5回の委員会を開催し、各事業の目的妥当性や有効性、効率性、公平性の4項目について評価を行いました。
この日、市役所を訪れたのは伊藤委員長と金森勝三副委員長の2人。両委員が津谷市長に報告書を手渡し、各事業の評価結果の報告と説明をしました。
このうち、日本三大樹氷ブランド化誘客推進事業については、「まだ見たことがない市民もいる。素晴らしさをもっと市民にPRしたほうがよい」などと意見が添えられました。また、北秋田市子ども会連合会補助金事業に関しては、「少子化により子ども会の組織、運営が難しい地域もある。子ども会組織のあり方を見直したほうがよい」という提案がありました。
報告を受け津谷市長は、「委員の皆様にはお忙しい中ご協力いただき大変ありがたい。いただいたご意見やご提言を速やかに庁内にフィードバックし、今後の事務に反映させていきたい」などと、委員会の活動に対するお礼を述べました。