大館法人会が「令和3年度税制改正に関する提言」を提出

コロナ収束後には本格的な税財政改革を

（2020年12月2日）

公益社団法人大館法人会（工藤保則会長）が、12月2日（水曜日）に市役所を訪れ、「令和3年度税制改正に関する提言」を津谷市長に提出しました。　

次年度の税制改正に対する要請活動は毎年行われており、提言書には、公平で健全な税制の実現を目指し、企業の意見や要望を反映した経済活性化策の提言のほか、新型コロナウイルスへの対応、マイナンバー制度についてなど、税や財政改革のあり方、地方行政への要望などが盛り込まれています。

この日市役所を訪れたのは、工藤会長（右から2人目）、藤本忠副会長（左から3人目）、米倉章常任理事（左から2人目）、佐藤康朗税制委員長（右から3人目）、川田正典専務理事（左から1人目）の5人。今回の提言書の内容について津谷市長に説明し、理解と協力を求めて提言書を手渡しました。これを受けて津谷市長は「市の実情に合わせて対応していきたい」などと述べました。