令和2年11月北秋田市長定例記者会見

12月定例会やコロナ対策、日沿道IC開通、秋田銀行阿仁合支店からの寄付などについて説明

1.令和2年北秋田市議会12月定例会について

本日、令和2年北秋田市議会12月定例会を12月10日に招集することといたしました。

今定例会には、「北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」をはじめとする条例案が3件、補正予算案関係が8件、「秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更について」をはじめとする単行議案が3件の計14件の提案を行うことといたしております。

概要につきましては、議会運営委員会において総務部長から説明をさせておりますが、特に一般会計補正予算案について説明させていただきますと、既定の予算の総額に1億216万2千円を追加して、予算の総額を292億2,378万6千円とすることとしたものであります。
一般会計補正予算案の主な歳出といたしましては、

• 秋田北鷹高等学校女子全国高等学校駅伝競走大会出場補助金として　50万円
• ふるさと納税事業として　2千394万3千円
• 湯ノ岱温泉揚湯ポンプ取替修繕として 227万7千円
• コロナにより中止となった主な事業に係る不用額として  △4千59万1千円

を計上いたしております。

2.コロナ禍における地域経済活性化に向けた取組状況について

新型コロナウイルス感染拡大により大きく打撃を受けている地域経済・地域社会を支えるため、緊急経済対策として夏に実施したスーパープレミアム付応援チケット事業を再度実施しております。

同じく宿泊者半額応援事業につきましても、冬季における観光需要の喚起を図るため、明日からの実施を予定しております。
本日は、その取組状況についてお知らせいたします。
　
年末年始の消費が活発に動く時期に合わせ実施しております冬のスーパープレミアム付応援チケットについては、1セットあたり7,500円分のチケットを5,000円、1世帯10セットまでと購入しやすい設定として、10月30日まで購入申込を受け付けいたしました。

対象世帯中（13,995世帯）、半数を超える7,239世帯から63,654セットの申し込みがありました。
11月18日より販売が始まり同日から利用可能となっておりまして、27日現在で約92%（58,584セット）のチケットが既に購入されております。

取り扱い店舗については、11月27日現在、前回を上回る450店舗からご協力いただき、幅広い業種において来年１月31日までご利用いただけます。

次に、こちらも夏に引き続いて実施となります宿泊者半額応援事業についてであります。
今回は市内16の宿泊施設で、12月1日から2月28日を宿泊有効期間としまして、大変お得なプランを取り揃えて実施いたします。

本格的な冬を迎える1月からは、日本三大樹氷の「森吉山樹氷鑑賞」や、阿仁スキー場では、全国屈指のパウダースノーでスキーやスノーボードといったウインタースポーツを楽しむことができます。

市民の皆様はもちろんのこと、県外のお客様も半額対象となっておりますので、ご家族やお友達などお誘いあわせの上、多くの皆様にご利用いただきたいと思っております。

ただし、11月に入ってからの第3波を思わせるコロナウイルスの感染の広がりは予断を許さない状況が続いており、今後の状況によっては、大きく取組みを方向転換する必要がありますが、感染拡大に細心の注意を払い、地域経済活性化に向け取り組んでまいります。

3.日本海沿岸東北自動車道「大館能代空港ICから蟹沢IC間」の開通について

皆様もご案内のとおり、日本海沿岸東北自動車道の「大館能代空港ＩＣから蟹沢IC間」が12月13日日曜日の午後3時に開通を迎えます。

待ち望んだ開通の喜びを地域の皆様と分かち合うとともに、これまで開通に向けてご尽力いただいきました多くの皆様に心から感謝申し上げます。

当区間は、ユネスコ世界文化遺産登録を目指しております「伊勢堂岱遺跡」に直結するルートであり、国道7号にも接続することから、観光や産業振興、あるいは企業誘致や雇用確保の面においても大変重要と捉えており、開通を心待ちにしておりました。

これにより、大館能代空港と連携した高速交通網が更に充実することとなりますので、伊勢堂岱遺跡を中心とした広域観光周遊ルートの形成や、物流拠点としての機能強化による地域経済の発展、高次医療圏域へのアクセス向上など、多くの効果が見込まれております。

今後とも、他の地域との連携を深め、全区間の早期開通に向けた要望活動を継続しながら、日沿道延伸がもたらす様々な効果を最大限に活かす施策を展開することで、活力ある北秋田市をつくってまいりたいと考えております。

4.株式会社秋田銀行阿仁合支店の社員用住宅の寄附について

今月上旬、秋田銀行阿仁合支店が、地域から惜しまれながらその歴史に幕を下ろし、鷹巣支店に移転集約されましたが、同行が阿仁合地区に所有している社員用住宅３棟について、その敷地も含め、北秋田市に対し、無償で譲渡してくださる運びとなりましたのでお知らせいたします。

秋田銀行様には、当市と平成28年6月に締結しております「地方創生プロジェクト推進連携協定」に基づき、多方面から地域活性化にご貢献いただいているところでありますが、このたびの寄附物件につきましては、特に移住定住施策の推進に向け、近年増加傾向にある移住者及び移住希望者の住宅など、秋田銀行様の意向に沿う形で有効活用してまいりたいと考えております。

5.移住・定住支援室の移転について

これまで本庁舎2階の総合政策課内にありました「移住・定住支援室」について、明日12月1日から本庁舎食堂側の2階へ移転することとなりますのでお知らせいたします。

移転先の執務室には、広いテーブルが用意され、ゆっくりと相談できる環境が整っておりますほか、オンラインによる相談スペースも確保されており、よりきめ細やかな対応が可能となっております。

平成30年4月から移住・定住支援室を設置し、特に若い世代の移住定住に力を入れて取り組んでまいりましたが、過去3年（H29・H30・R1）の移住者累計数は、110世帯148人となっており、各支援策の実施や受け入れ態勢の整備充実などが成果として表れております。

更に取組みを強化するため、今年に入り、移住定住関係の地域おこし協力隊を新たに4人増員し、総勢6人体制として、地域の魅力を戦略的に発信しております。

長引くコロナ禍は、地域社会・経済に甚大な影響を及ぼしておりますが、一方で、東京一極集中の流れが見直され、都市部から地方への移住、二拠点居住に対する関心の高まりなど、人々の意識に変化をもたらした側面もあります。

人口減少の抑制が課題となっている当市にとりましては、今の世の中の動きに素早く反応し、スケールアップした地域おこし協力隊の皆さんと共に、引き続き、移住定住対策に全力を注いでまいりたいと考えております。

くわしい場所については「令和2年12月1日より移住・定住支援室が移転します」をご覧ください。

避難所用の「ワンタッチ間仕切り」と「ダンボールベッド」の導入について

このたび、避難所におけます新型コロナウイルス感染症対策として、「ワンタッチ間仕切り」と「ダンボールベット」を導入いたしましたのでお知らせします。
導入する数量については

• ダンボールベッド　　　　　　　　330台
• ワンタッチ間仕切り（屋根なし）　330基
• ワンタッチ間仕切り（屋根あり）　 40基

となっております。

3つの密が発生しやすい避難所におけます避難者間の飛沫感染防止や衛生対策を目的としまして、ご覧になっていただいております備品の導入を決定いたしました。

各地域に分散保管して、有事に備えてまいりたいと思っております。