令和2年度 北秋田市農政意見交換会

農業振興施策13項目を要望

（2020年11月6日）

同意見交換会は、北秋田市と秋田たかのす農業協同組合の代表者と幹部職員が一堂に会し、今年の農業実績や現況を報告し、今後の課題などについて意見交換することで、市の農政発展に寄与することを目的に開催しています。

開会にあたり、津谷市長が「コロナ渦の中、農家の方々に対しては市独自の緊急経済対策として、農業機械購入の補助事業、畜産農家、園芸農家への支援事業などを行った。また、農業を巡る環境は、従事者の高齢化や遊休農地の増大など、依然として厳しい状況にあるが、基盤整備や担い手への農地集積が進んでいることから農業経営が安定して行える整備環境が整いつつある。市の基幹産業である農業振興の推進のためには、農家の生産意欲を喚起して農家の所得向上が必要不可欠であり、農業農村の潜在力を最大限発揮して持続可能なものにしていくためには、国や県から示された施策の方向を踏まえて計画的に事業を推進することが重要である」などとあいさつしました。

続いて、秋田たかのす農業協同組合の小笠原隆志代表理事組合長が「合併当初からの懸案事項であった加工事業は、10月1日にJA全農北日本くみあい飼料株式会社に経営委託をした。加工産業から販売実績、機械の設備など多方面での業務を継続して比内地鶏ブランドの振興に努める。また、新型コロナウイルスの影響で比内地鶏の販売に苦慮する中、市には比内地鶏応援ありがとう事業や地場産品消費応援などの販売対策事業を実施してもらった。比内地鶏応援ありがとう事業については、数日で予定の数量に達するなど大変盛況であった。今後も引き続き、比内地鶏ブランドの振興のためご支援をいただきたい。」などと述べました。

このあと、農業協同組合の担当者が今年度の水稲・野菜等の作柄状況を報告し、今後の農業振興施策の提案・要望をしました。

農業振興施策の提案・要望事項は下記のとおりです。