2005年10月28日
コンテンツ番号10744
北秋田市議会全員協議会
平成１７年第５回臨時議会終了後、岸部市長が招集する市議会全員協議会が引き続き市議事堂で開かれ、統合病院（仮称 北秋田市民病院）の基本構想などについて協議を行いました。
統合病院は、県立北欧の杜公園の一角（下杉字上清水地内）に建設が計画されている市民病院で、地域の診療所などから紹介された患者に対する医療提供と、医療機器等の共同利用等を通じてかかりつけ医を支援するいわゆる「地域医療支援病院」としての機能を持った病院です。また、救急医療、がん医療、リハビリテーション医療、臨床研修指定病院、地域災害拠点病院等の機能が整備されることになっています。
診療科は内科、呼吸器科、産婦人科、放射線科など２２科。病床数は一般病床３００床のほか、精神科、結核、感染症など３５４床、外来患者数１日４５０人を見込んでいます。総事業費は８８億７千５百万円。病院の建設は市が行いますが、運営は指定管理者制度を活用する公設民営方式。管理者には、北秋中央病院病を経営する厚生連が予定されています。
全協でははじめに、指定管理者となる予定の厚生連からの要望(抜粋）と、それに対する市の対応等について説明が行われました。
厚生連からは「病床種別については、精神科を除いてほしい」「外来患者数１日４５０人以内とする地域支援病院としての運営は条件や態勢が整った時点で」「現在の中央病院を解体した跡地は市で購入してほしい」「統合病院の職員は原則として指定管理者となる厚生連の職員で」などとする要望が出され、当初は市の構想とかなりの隔たりがあったものの、その後、徐々に市の構想とのすり合わせが行われていることなどが説明されました。
議員からの「医師の確保は大丈夫か」「医療機器も市が購入するのか」などとの質問に、岸部市長は「新病院が研修指定病院の指定を取ると医師の確保はやりやすくなる」「厚生連には通常の機器のみ購入を依頼し、高度の医療機器は市が購入したい」と答えました。
また、「開業後は黒字になるとの試算だが、それなら公設公営でもよいのでは」との質問には、「計画の病床数には北秋中央病院のベッド数も含まれている。黒字経営は病床が重複しないことが前提」と、公設民営に理解を求めました。
