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保育料・すこやか子育て支援事業(保育料等助成)について

2020年04月01日

コンテンツ番号10735

保育料について

保育料は、児童の年齢と、保護者(原則として父母)の市町村民税所得割額の合算額によって決定します。

4月~8月分の保育料は、前年度の市町村民税額、9月分以降の保育料は、本年度の市町村民税額が算定基準となります。

なお、3~5歳クラス(1号・2号)と0~2歳クラス(3号)の非課税世帯は保育料が無償となります。(副食費は実費負担となります。)

また、保育料等には軽減措置や申請による助成があります。詳しくは下記をダウンロードしてご覧ください。

2・3号認定 保育料表(保育所・認定こども園(保育園部分)) [168KB]PDFファイル ※令和2年9月1日現在

すこやか子育て支援事業 保育料等助成について

幼児教育・保育の無償化に伴うすこやか子育て支援制度の変更について

令和元年10月から、3~5歳のお子様を持つすべての世帯と0~2歳のお子様を持つ住民税非課税世帯については、保育料が無償化されます。

 これを受け、0~5歳のお子様の保育料について助成を行ってきた「すこやか子育て支援制度」が次のとおり変更となります

(1) 保育料助成(一部変更・市独自助成の開始)
  • 10月から無償化の対象となる方は、無償化の上限額を超えた部分や特定負担額(教育・保育の質向上の対価として徴収される、いわゆる「上乗せ徴収」)について、これまで同様に助成の対象となります
  • 無償化の対象とならない方については、これまでと同様の内容で引き続き助成の対象となります。
  • 北秋田市ではこれまでの助成に加え、対象外となっていた世帯についても助成の対象となるよう市独自に本制度を拡充いたします。これによりすべての世帯が保育料の助成を受けられることになります。

 [49KB]


保育料助成の概要

  1. 対象年齢 0歳から就学前まで

  2. 出生順位 第1子から

  3. 所得制限
    幼稚園 なし(秋田県と共同の基本助成の対象は第4階層まで)
    保育所 なし(秋田県と共同の基本助成の対象は第5階層まで)

  4. 助成率
    基本助成…市町村民税所得割課税額に応じ、1/2又は1/4(ひとり親世帯は一律1/2)
    特別助成1…平成28年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降の保育料を全額助成(教育認定は第4階層以下、保育認定は第5階層以下の世帯まで)
    特別助成2…平成30年4月2日以降に生まれた第2子以降の保育料を全額助成(教育認定は第4階層以下、保育認定は第5階層以下の世帯まで)
    特別助成3…平成30年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降の保育料を半額助成(教育認定は第5階層以下、保育認定は第6階層以下の世帯)※教育、保育それぞれ対象階層以下の場合は1または2に該当

(2)副食費助成(令和元年10月から新規実施)
  • 令和元年10月より、3歳から就学前までのお子さんの保育料は無償になりますが、保育所においてはこれまで保育料の一部になっていた副食費(おかず代)が、実費負担になります(幼稚園においては現在も実費負担)。
  • この変更で、無償化前よりも保護者負担が大きくなる世帯があるため、県ではこれまで実施してきた保育料の助成に加えて、副食費についても助成します。

 [57KB]

副食費助成の概要

  1. 対象年齢…3歳から就学前まで(保育所においては3歳児クラスから)
  2. 出生順位…第1子から
  3. 対象施設…認可保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等
  4. 所得制限…教育認定は第4階層以上の世帯、保育認定は第4階層以上の世帯(うち第4階層の一部は副食費免除)※第3階層以下の世帯については、国の制度により副食費が免除されます
  5. 助成率…基本助成 市町村民税所得割課税額に応じ、1/2又は1/4、ひとり親世帯は一律1/2。特別助成 「保育料助成の概要」の特別助成と同様の範囲で全額助成(副食費助成においては所得制限なし)。

保育料等助成を受けるためには助成申請書の提出が必要です。 「すこやか子育て支援事業保育料等助成申請書」 [20KB]Wordファイル

ダウンロード

幼児教育・保育の無償化に伴うすこやか子育て支援制度の変更について [1064KB]PDFファイル

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電話番号:0186-62-6638

FAX:0186-62-4296

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