日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定締結式

郵便局と連携し市民サービスの向上へ

日本郵便株式会社との包括連携に関する協定締結式（２月６日、市役所本庁舎）

協定書に署名する津谷市長と増村局長

北秋田市と日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定締結式が、２月６日（木）に市役所本庁舎で行われ、地域活性化と住民サービス向上等の推進に向けた包括連携協定を締結しました。

この度の協定締結は、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、地域の活性化と住民サービス向上等の推進を図ることを目的とし、既に締結している「災害発生時の協力」「高齢者の見守り活動の協力」「道路損傷等危険個所、不法投棄等の情報連携」に加え、新たに「地域経済活性化に関すること」「未来を担う子どもの育成に関すること」「女性の活躍推進に関すること」「地方創生に関すること」の４つの項目を盛り込み、再締結したものです。

締結式では、津谷市長と鷹巣郵便局の増村拓局長が互いの協定書に署名をし、協定を締結しました。
協定締結にあたり、津谷市長は「かねてより、高齢者の見守りや道路の破損及び廃棄物の不法投棄といったことについては、地域の郵便局がそれぞれ持っている機動力や日々の業務による市民との関わりを通じて市民が安心して暮らしていくうえで、きめ細かい対応に努めてもらっており、市政に対する強力な応援団として、大変心強い連携であると認識している。本日を契機に、さらに市民の安心・安全な暮らしに向けた環境整備並びに地域活力の向上につなげていくことができるよう、今後とも双方がいい関係を保ちながら連携協力していきたい」などとあいさつを述べました。

続いて、増村局長は「この協定は、暮らしの安全安心をはじめとした住民の皆さまに向け、様々なサポートを北秋田市と郵便局が連携をして取り組んでいくもの。住民の皆さまの安全な生活のお手伝いのほか、観光資源のPRへの協力などを地域経済活性化のために取り組んでいきたい。これからもお客様が、安全安心、快適で豊かな生活の実現をサポートするトータル生活サポート企業として、地域社会との連携を深めて取り組んでいく」などとあいさつを述べました。

本協定の有効期限は、締結日から令和２年３月31日までとなっています。ただし、本協定の有効期限が満了する日の翌日から１年間本協定は更新され、その後も同様とすることとしています。