平成29年北秋田市議会９月定例会一般質問（１日目）

市長部局の一元化などについて４議員が一般質問

（2017年9月14日）

市議会９月定例会一般質問１日目（９月14日、議事堂）

質問に対して答弁する津谷市長

平成29年北秋田市議会９月定例会の本会議が、９月14日（木）に議事堂で再開され、４議員が「人口減少対策の取り組み」や「第７期介護保険事業計画」などの事項について一般質問を行いました。
一般質問の中で、人口減少対策の取り組みについては「北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年度に策定し、４つの基本目標を掲げながら、それぞれ目標値を掲げ様々な取り組みを行っているところ。その成果として、総合戦略検証会議でも示しているが、例えば、移住・定住対策では、行政が窓口となった平成27年度以降の移住者が目標値６世帯20人に対し18世帯22人となっており、体験移住参加者が目標値10人に対し20人と、目標を大きく上回る成果が出ているものもあるが、一方ではまだ目標値に達していないものもある」などと答弁。
また、市長部局の一元化については「一元化のための新庁舎の建設については、財政的な面からも困難なため、本庁舎の耐震補強をしながら、旧中央公民館の改修による利活用について検討を進めてきたが、全ての部局を集約することは難しいと考えている。今のところ、行政にかかわる申請手続きや相談などについて、可能な限り円滑化を図る観点から、まずは産業部を旧中央公民館へ移転する方向で検討を始めた」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

福岡由巳議員（無会派）

（順位：1-1）

北秋田市人口減少対策の取り組みについて

北秋田市総合戦略、及び人口ビジョンによる現時点での特徴的な成果と課題は何か

人口減少を食い止め、増加に転じさせることは現時点では困難な状況であるといわざるを得ませんが、私は今後の市政運営の指標として、「人口減少時代への挑戦」を掲げさせていただきました。
当市では、将来にわたって自立した市として存続していくための「北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年度に策定し、４つの基本目標を掲げながら、それぞれ目標数値を掲げ様々な取り組みを行っているところです。
その成果としては、総合戦略検証会議においても示していますが、例えば、移住・定住対策においては、行政が窓口となった平成27年度以降の移住者が目標値の６世帯20人に対し、18世帯22人となっており、体験移住参加者が目標値10人に対し、20人と目標を大きく上回る成果が出ているものもありますが、一方では、まだ目標値に達していないものもあります。
当市は広大な面積を有していますが、豊かな自然をはじめ、恵まれたインフラが整備されているといった大きな強みがあることから、人口減少のスピードを少しでも遅らせ、市民の皆様が安心して住み続けることができるよう、幅広い事業をきめ細かく推進していくことが重要であると考えています。

人口減少対策の当面の具体策は何か

今年度のタウンミーティングは、市民の皆様にも身近な課題である「人口減少対策」をテーマに、情報を共有しながら幅広い視点から施策に対する意見や提言をいただくことを目的に実施しました。
その際に、移住・定住対策や福祉医療制度、子育てサポートハウスによる支援、資格取得や起業支援、上下水道の整備などそれぞれの部署において実施している事業等を紹介させていただいた。
人口減少対策としては、他の地域からの人を呼び込む移住対策や、これまで住んでいた方々がこの先も安心して住み続けていただく定住対策が必要であり、少子化対策においても子どもを産み育てやすい環境の整備が必要と考えています。
今後も市が取り組んでいる様々な施策を知っていただけるよう、広く発信していきたいと考えています。

まちづくりの基本的視点は何か

平成27年に策定した第２次北秋田市総合計画において、当市の将来都市像を「住民が主役の“もり”のまち」と掲げ、「健康で仕事にはげむ活力あるまちづくり」、「お互いが尊敬しあう明るいまちづくり」、「命のたいせつを学び文化をはぐくむ豊かなまちづくり」、「自然を愛し環境をととのえる美しいまちづくり」、「みんなで力をあわせる住みよいまちづくり」の５つを基本理念に設定しました。
そして、産業振興、少子化対策、移住・定住対策、新たな地域社会の形成を重点プロジェクトとしており、これを基本として当市の恵まれた自然環境をはじめ、産業や文化、そしてインフラの整備など利便性のよさなどを活かしながら、地域の活力あるまちづくりを進めることが重要であると考えています。

分譲地の売却の取り組みについて

上杉駅前団地、金沢団地の売却状況について

1. 両団地の売却状況と売り込むための方策は何か

   上杉駅前団地については、平成９年から売却を開始しており、47区画のうち15区画が売却済みとなっています。
   また、大野台駅前団地については、平成３年から売却を開始しており、99区画のうち98区画が売却済みとなっています。
   これまで、市のホームページに売却情報を掲載しているほか、分譲地に立て看板を設置してＰＲしてきましたが、今後も早期の売却を目指し、市広報への掲載をはじめ市内の工務店等への情報提供や新聞折り込みチラシの作成・配布などにより積極的に取り組んでいきたいと考えています。

学芸員配置について

北秋田市の文化施設について

1. 北秋田市の文化施設充実のため学芸員を増員すべきでないか

   現在、生涯学習課文化係には２名の学芸員がおり、浜辺の歌音楽館と伊勢堂岱縄文館をそれぞれが担当しています。博物館法で定められた市内の施設は、登録博物館である浜辺の歌音楽館のみとなります。
   現在、浜辺の歌音楽館は学芸員資格を持った職員が担当し、非常勤職員１名を配置しています。また、問い合わせ等には職員が対応しています。
   伊勢堂岱縄文館については博物館法で定められた施設ではありませんが、学芸員資格を持った職員が担当し、非常勤職員を配置しています。また、予約団体のガイドについては主に職員が対応しています。
   学芸員が現在担当している業務は、一般事務の占める割合が高くなっていることから、本来の業務に専念できるよう、生涯学習課の業務の整理・統合・合理化を図っていきます。

長崎克彦 議員（清和会）

（順位：1-2）

第７期介護保険事業計画について

今年度は平成30年度から32年度までの３か月の策定年度となっており、介護保険策定委員会が重点施策やサービス見込みなどの計画策定する年です

1. 保険料はどのように変更になると予想しているのか

2. 施設入所待機者はどう解消されるのか

   来年度以降の介護保険料基準額については、現在、第７期介護保険事業計画が策定中のため確定はしていませんが、来年度に介護報酬の改定が予定されていることや、来年４月からの第１号被保険者負担率が22パーセントから23パーセントに改正されることが予定されていること、平成23年度から28年度の給付費総額の伸び率が平均2.13パーセント上昇していることなどから考えると、これまでより保険料が上がることが予想されています。
   また、施設入所待機者については、８月末の調査では特養の待機者が106人、老健の待機者が６人となっており、昨年同時期と比較すると、特養待機者が68人減、老健待機者が12人減の計80人の減となっています。
   これは昨年10月に特養永楽苑アネックス、今年４月に認知症対応型グループホームすいーだ、６月に特養つむぎの彩（いろ）が開所したことが大きな要因であると考えています。
   待機者については、施設を整備することで減少すると考えられますが、仮に特養50名規模を整備した場合、一人当たり月200円から250円程度保険料が上がることが推計されることから、これ以上の負担を被保険者に求めることに対して慎重な検討が必要であると考えています。
   第７期事業計画においては、高齢者人口が減少に転じることが予想されていることから、施設整備は最小限に抑えることを基本的な考え方として進めていきたいと考えています。

3. 総事業（給付費）と基金はどうなるのか

   平成28年度の給付費は、総額48億９千万円程度であり、毎年２パーセント程度の伸び率となっていることから、30年度以降も給付費は少しずつ増えるものと予測しています。
   また、平成29年度末での財政調整基金については、４億円程度と見込んでおり、仮に、このうち２億５千万円を取り崩すとすると、一人当たり月580円程度の保険料を軽減することができるものと考えているが、基金の充当額によっては、次期第８期事業計画時に保険料軽減のための財源がなくなり、保険料の大幅な増額を余儀なくされる恐れがあるため、慎重な対応が必要であると考えています。

介護予防対策について

1. 地域包括支援センターの役割について

   地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助により、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する役割を担う中核的機関として設置されています。
   主な事業内容としては、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的マネジメント支援業務ですが、平成27年の介護保険法の改正により、在宅医療・介護連携推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援体制整備事業などが新たな業務として加えられました。
   これは、日常生活圏域を単位として、医療と介護と生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めるために行われたものであり、圏域ごとに地域包括支援センターを設置することにより、センター機能の充実と強化を図っていくというものです。
   今後は、「施設での介護から在宅介護」へと国の施策やサポート体制が変わっていきますので、在宅介護生活を送る高齢者をサポートするための地域包括支援センターの役割が、ますます重要になっていくものと考えています。
   また、要支援１、２の方については、これまで予防給付で行われていたサービスのうち、訪問介護や通所介護などが「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行することになり、それぞれの地域の実情に応じて利用者のニーズや意向により、提供されることになりました。
   今年度は移行当初ということで、基本的には今までどおりのサービスが提供されることとしていますが、今後のサービスの多様化を進めるにあたり、新たな担い手づくりや受け皿づくりを進めていく中で充実させていきたいと考えています。

市税など滞納について

各種税、使用料などの収納改善のための対策

1. 収納率は改善傾向にあるが、未納、滞納に対する改善対策は

2. 未収解消のための特別な取り組みについての考え方は

   市税の収納業務については、現年課税分の徴収強化、滞納繰越分の縮減、納税環境の整備を基本方針に鋭意業務に努めており、特に、未納・滞納対策としては、文書や電話、訪問等で納付を促すとともに、納付能力の判断及び滞納原因を把握するための財産調査を実施し、状況に応じて債権の差押えなどによる滞納整理を行うこととしています。
   また、高額な困難事案等については、秋田県地方税滞納整理機構と連携して滞納整理を進めているほか、研修のため職員を派遣し、滞納整理技術の習得にも努めているところです。
   さらに、庁内に設置している北秋田市債権管理委員会では、市税、保険料、使用料等の公金を取り扱う関係各課が一堂に会し、月ごと・科目ごとの徴収実績の報告のほか、未収金の発生原因の分析や名寄せリスト作成による滞納者個々の状況把握、効果があった折衝方法等に関する情報共有を図っており、全庁を挙げて収納強化と未収金発生の未然防止に取り組んでいるところです。
   その結果、平成28年度の市税・保険料・使用料等を合わせた市全体の収納率は、前年度比0.7パーセントアップの92.5パーセント、５千784万５千489円の増収となっており、このような地道な取り組みが功を奏したものと認識しています。
   今年度の更なる取り組みとしては、夜間徴収の実施や、総合県税事務所との情報交換と協働による滞納整理を検討しているほか、仕事等で日中相談に来られない方への夜間納税相談窓口の開設により相談体制を強化するとともに、減免制度の改正により、手続きが容易で減免が受け易い仕組みに見直すなどのきめ細やかな対応にも努めていきたいと考えています。
   また、来年度からはコンビニ収納も開始しますが、コンビニ収納の導入により、コンビニだけでなく一部のスーパーマーケットでも公金納付が可能となることから、市内はもとより市外の方にも、より納め易い環境を整備することで、収納率の向上につながることを期待しているところです。

市長部局（行政部門）について

市長部局（行政部門）を一地域で業務を実施すべきと考えますが

森吉庁舎で業務を実施している産業部、建設部は本庁舎に移動、また、市議会等は本庁舎以外に移転してもよいと思うが

市長部局を一元化するということについては、平成27年３月定例会において、長崎議員からの一般質問で答弁させていただいたとおり、市民の皆さんや来庁される方々の利便性という観点から、また、事務の効率化という点からも望ましい姿であると考えています。
しかし、一元化のための新庁舎の建設については、財政的な面からも困難なため、本庁舎の耐震補強をしながら旧中央公民館の改修による利活用について検討を進めてきたところですが、全ての部局を集約することは、やはり難しいものと考えています。
今のところ、行政に係る申請手続きや相談などについて、可能な限り円滑化を図る観点から、まずは産業部を旧中央公民館へ移動する方向で検討を始めているところですが、長崎議員からご提案のありました議会関係の本庁舎以外への移転については、議員の皆様のご意見もお聞かせいただきたいと考えています。

久留嶋範子 議員

（順位：1-3）

自然災害について

県内に大きな被害をもたらした７月の記録的な大雨

1. 今後、市ではどのように対応していくのか

2. 教訓から得たものは何か

   まずは７月、８月の大雨に係る概要ですが、７月16日及び７月22日から23日にかけての大雨は、県南部を中心に大きな被害をもたらし、当市においても、災害警戒部の設置により情報収集と早期対応に努めたところですが、床下浸水や農地、農業用施設等において被害が発生し、今定例会へ災害復旧に係る補正予算案を提案させていただいたところです。
   また、８月24日から25日にかけての大雨は、秋田県の広範囲で記録的な降水量となり、当市においても30ミリメートルを超える時間雨量と最大184ミリメートルの累加雨量を記録し、土砂災害が発生する恐れがあったことから、24日23時に災害警戒部から災害対策本部に移行し、23時30分に森吉地区の一部と阿仁地区全域に避難勧告を発令するに至りました。幸いにして大きな被害はなく、25日午前６時に避難勧告を解除しています。
   当市においては、国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所長や秋田地方気象台長とのホットラインをはじめ、国や県との日頃からの情報共有により、危機感を高めながら迅速な対応と判断をするよう心がけており、ここ数年の日本各地の台風や大雨等の自然災害を教訓とした、気象庁や国交省、県などの防災の取り組みを基に、当市では地域防災計画や避難判断・伝達マニュアル、避難所開設・運営マニュアルなどを改訂しながら市民の安全・安心に取り組んでいますが、改めて災害への備えを万全にしなければならないと感じているところです。
   現在、災害警戒部、災害対策本部の対応に係る一連の課題を取りまとめているところですが、大雨のみならず様々な自然災害が発生し、「いざ」という際には、市民の皆様を含め、十分に機能できる体制と意識の構築が課題であると考えています。
   このため、例年実施している防災訓練についても、８月27日に行われた今年度の訓練では、職員による情報収集や伝達等の図上訓練のほか、市民や市内企業、日赤奉仕団などにご協力をいただき、避難所開設訓練や炊き出し、医療救護訓練などを実施したところです。
   また、来年には、秋田県総合防災訓練が当市を会場に実施されることから、この度の大雨や各地の災害を教訓として、より多くの団体や市民の皆様からのご参加とご協力を得られるようにするとともに、様々な機会を捉えて防災意識の向上を図っていきたいと考えているところです。
   また、防災ラジオによる情報提供については、来年４月の運用を目指して事業を進めていますが、その実施にあたっては、各自治会・町内会などからのご意見を聞きながら、しっかりと対応していきたいと考えています。

3. 昨年改正され、各家庭に全戸配布された、防災マップの活用は十分か

   この度の大雨では、いずれの事案でも人的な被害はありませんでしたが、異常気象による大雨や集中豪雨などの頻発が懸念される中、自然災害は、時として私たちの想像を超えて襲ってきます。被害をできるだけ少なくするためには、「自助」「共助」「公助」が重要だといわれていますが、その中で、自分の身の安全を守るために、一人一人が取り組む防災対策「自助」が最も重要だと考えています。
   市はもちろんのこと、県や国においても広報やテレビ、新聞、ラジオなどで一人一人の防災対策の重要性を訴えていますが、まだまだ「自分は大丈夫」という考えの方が少なくないのではないかと感じているところです。
   昨年、各家庭に配布した防災マップについても、各家庭で果たして十分に活用できていたか検証してみる必要があると考えており、地域懇談会や自治会長会、防災に関する出前講座等の機会を捉えて、各家庭で「自分が住んでいる地域の状況」について確認していただきながら、防災意識の向上につながるよう努めていきたいと考えています。

自治会単位での自主防災組織の確立が必要だが、なかなか進まない要因は何か

地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」の必要性は言うまでもありません。
市では、自主防災組織活動支援事業や出前講座の実施などにより、自主防災組織の設立や活動を支援することとしていますが、地域によってその取り組みに温度差があるようです。
組織化が進まない要因の一つとして、自治会・町内会の役員の方々の高齢化や地域コミュニティの低下により、「組織化に向けた具体的な手続きに一歩を踏み出せない」などが考えられますが、昨今の異常気象に鑑み、自主防災組織が災害発生時に自分の身の安全を守り、そして、地域の安全と被害の軽減に有効であることなどを訴えながら、根気強く常日頃からの防災・減災意識の向上と組織化に取り組んでいきます。
なお、11月には当市で、「秋田県自主防災組織育成指導者研修会」が開催されることが決定しており、これを機会に組織化を推進していきたいと考えています。

地産地消の取り組みについて

学校給食に、地域の安心・安全な食べ物をもっと取り入れるべきでは

平成28年度秋田県学校給食物資使用調査では、北秋田市学校給食で使用している魚介類も含む北秋田市産の食材の使用率は、100パーセントのコメをはじめ、全ての食材の22.7パーセントを占めています。
学校給食は、子どもたちに地域の農業の役目を伝える絶好の機会であるとともに、安心安全な地場産物を使うことで地域の農業や経済を維持していくことにもつながる反面、大量の食材を提供してくださる市内の農家が減少傾向にあることから、今後も地域や生産者とも連携して学校給食の地産地消を進めていきます。

県内でも進められている地産地消条例、当市でも

学校給食、その他の食の提供に際して市内農産物等を優先的に使用しており、地産地消の推進に対する市民の理解は深まってきていると感じています。
学校給食に係る地産地消条例の制定については、農業の振興及び活性化を図り、市民の健康的な生活を築いていくためにも必要と理解していますので、近隣の市町村の取り組み状況も参考にしながら研究していきます。

市主催のタウンミーティングや成人式のあり方について

現状をどのようにとらえているか

参加しやすい工夫が必要では

「市長と語ろう！タウンミーティング」は、これまで旧町ごと４会場において行ってきた「移動行政懇話会」の内容を見直し、市民の皆様により身近に感じてもらえるよう名称を変更して実施しました。
これまでは参加者が自治会長の皆さんが主になっていることや、出される意見や要望が同じになるような状況のほか、参加者が年々減少しているという点から、これまで行ってきた市の連絡伝達と意見交換といった内容から、今年度は事前にテーマを周知しながら、市が取り組んでいる事業などを紹介し、市民の皆様と意見交換を行う内容に見直しを行ったところです。
また、今年度は名称を変更するとともに、市民の皆様が参加しやすいよう鷹巣会場では開催時間を土曜日の夕方としました。
結果として、それほど参加者が増えず、若い世代の参加者が少ないことなど、今後も検討が必要と考えていますが、市政に対して直接市民の皆様と意見交換をする機会は大変重要であると考えていますので、今後の実施にあたってはアンケート等を参考にしながら、内容や周知を含め検討を行っていきたいと考えています。
多くの成人式式典で、主催者、来賓のあいさつ、新成人の誓いのことば、記念品贈呈等が行われ、当市でも合併以来、この内容で厳粛に行われています。
その後に行われる講演では、新成人自らのスピーチ、当市出身で都会で活躍している方、地元でまちづくりに努めている方の講演、郷土芸能公演など、内容を工夫し時代を反映したものになるよう努めています。
例年対象者に対する参加者の割合は75パーセントから84パーセントで推移しており、今年は78.3パーセントでした。お盆の行事として定着したものと捉えています。今年は試みとして、市の魅力再発見等をねらいに市民歌斉唱にあわせ市の観光地や名勝地の映像を流したり、プログラムに秋田県民歌斉唱も取り入れました。また、準備にあたって市内在住の該当者を中心に実行委員会を結成し、当日までの役割分担のほか、記念文集の綴じ込み作業や袋詰め、受付業務等を行っています。
この成人式を機に、地元にいる人は地元を支え、市外に出た人はふるさとの良さを見直すと共に、一人一人が、本市の将来像を思い描き、自分たちの手でこの地域を支えて行こうとする強い気概を持ち、市民と共にまちづくりに参画しようとする新成人が増えて行くことにより、この地域が大いに活性化するものと期待しています。
今後の成人式の在り方については、実行委員会を中心に、振り返りを行い、新成人が企画運営にも関わる参加型の式典にして行きたいと考えています。

武田浩人 議員（緑風・公明）

（順位：1-4）

防災ラジオ整備事業について

聴覚障害の方や耳の聞こえが悪い方へ、文字表示が可能な防災ラジオを配布することについて

聴覚障害をお持ちの方には、文字表示機能付き防災ラジオを配布する計画としていますが、補聴器等の補助器具を利用されている方、聴覚障害と視覚障害または視力に何らかの障害をお持ちの方など、様々なケースが考えられることから、同居する家族の状況や、介護保険サービス、障害福祉サービスなどの公的支援の状況などを確認させていただきながら配布していきたいと考えています。
なお、耳の聞こえの悪い方については、その判断が困難であると思われるので、家族状況や各種公的支援の状況を踏まえてご相談させていただきたいと考えています。

「市長と語ろう！タウンミーティング」について

今後の検討課題や対応策について

「市長と語ろう！タウンミーティング」は、これまで旧町ごとの４会場において行ってきました「移動行政懇話会」の内容を見直し、市民の皆様により身近に感じてもらえるよう名称を変更して実施したものです。
年々参加者が減少している状況を踏まえ、これまでの市からの連絡伝達と意見交換といった内容から、今年度は事前にテーマを周知しながら、市が取り組んでいる事業などを紹介し、市民の皆様と意見交換を行う内容に見直しを行ったところです。
また、開催にあたっては、広報やホームページのほか自治会長の皆様へ周知を行い、市民の皆様が参加しやすいよう試験的に鷹巣地区での開催時間を土曜日の夕方に設定したところです。
結果として、それほど参加者が増えず、若い世代の参加者が少ないのではと意見が出されたところですが、市政に対して直接市民の皆様から意見や提言をいただく機会は、非常に重要であると考えていますので、今後の開催にあたっては、若い世代の方をはじめ、市民の皆様が興味・関心を持つテーマの選択、開催時間の設定、周知方法などをさらに検討しながら行っていきたいと考えています。

自治会・町内会へのアンケート調査について

アンケート調査の対象地域について

今後の実施について

3集計・分析の結果について

分析を行っていないとすれば、実施の目処について

まず初めに、総務課が行った空き家調査についてですが、市内全域の自治会・町内会長228人、及び平成29年１月末現在で市が把握している空き家の所有者442人を対象として実施したものであり、自治会・町内会長187人、空家の所有者227人から回答をいただいています。
現在、集計と分析の作業中であり、まだ全体の取り纏めができていませんが、「住んでいる人が亡くなり、管理が大変」という意見や、「売却したい」、「解体したい」、「解体に対する補助がほしい」などといった意見が多く寄せられています。今月中には集計を終える見込みとなっていますので、集計が完了次第、公表を行い、空き家対策の取り組みに活かしていきたいと考えています。
また、この度の空き家に関するアンケートは、10月に開催を予定している空き家対策協議会において、空き家解体補助など空き家対策に係る方針を協議するために実施したものであり、定期的に実施することは考えていませんが、必要に応じて地域のご意見を聞かせていただきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。
次に、生活課が行ったごみ集積所に関するものと、各自治会・町内会で管理している防犯街灯に関するものの２項目についてですが、こちらは市内全域の自治会・町内会長228の自治会・町内会に実施したものであり、自治会・町内会長198人より回答をいただいています。
内容としては、ごみ集積所については、集積庫がない箇所のカラス被害状況及び対策をお聞きしたものであり、防犯街灯については、市の補助事業である防犯街灯設置費補助金の活用後のそれぞれの状況と補助事業の検証を含めて調査したものです。なお、こちらのアンケート調査については、今後も時期を計り実施したいと考えています。
分析の結果については、集積庫のない箇所では、ほとんどの自治会が、青・黄色のネットやシートを覆い、カラスのいたずらを防いでいるようであり、防犯街灯については、地域や街灯の種類によって一本あたりの電気代に格差がみられることから、補助事業に自治会負担分はあるものの、自治会活動への支援として効果が認められるものと考え、今後も補助事業の周知と拡大を図りながら、安心安全なまちづくりを進めていきたいと考えています。