2017年08月02日
コンテンツ番号3697
地域課題の解決に向けて意見交換
自治会長や地域住民21人が参加
市のまちづくりや行政課題などについて市民と語り合う「市長と語ろう!タウンミーティング」が、8月2日(水)に合川農村環境改善センターで行われ、地域住民が津谷市長と意見を交わしました。
「市長と語ろう!タウンミーティング」は、これまで旧町ごと4会場で行われていた「移動行政懇話会」の内容や名称を見直し、市民に市政をより身近に感じてもらえるように、市民と市長が直接対話することを重視した意見交換会。今年度は「人口減少対策~子育て世代・若者をはじめ、みんなが暮らしやすいまちづくりのためには」をテーマに、本市が取り組んでいる事業などについて意見や提言などを聴き、今後のまちづくりに反映させるために行うものです。この日の合川地区会場には、自治会長や地域住民など21人が参加しました。
開会にあたり、津谷市長は「合川地区の伝統行事『合川まとび』を通じて、合川中学校の生徒と東京都国立市との交流が続いており、これをご縁として国立市との間で、災害における応援協定を結ぶことができ、様々なつながりが生まれている。今後は、複数分野での包括的な交流が実現するため、友好都市協定の締結に向けた取り組みを検討していく。北秋田市誕生から12年間で人口が約7000人減少している。今後は、市政運営の指針に『人口減少時代への挑戦』を掲げ、本市が将来自立した市として存続していくために『北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定し、活力ある元気な北秋田市の維持のためさまざまな取り組みを進めている。本市の最重要課題である人口減少対策を中心に、皆さんと一緒に北秋田の未来を考えたい」などとあいさつしました。
このあと、市の各部から、出会い結婚支援、福祉医療制度、子育て支援、商業・農業の振興、都市環境整備、消防救急体制の強化、教育留学の推進などの人口減少対策に係る取り組みを説明し、参加者との意見交換が行われました。
主な質問・意見とその回答は次のとおりです。
合川地区の豊富な森林資源を、計画的に伐採して苦しい財政の収入源にしてほしい。合川地区をモデルとして、鷹巣、森吉、阿仁に広げてもらいたい。
林業については、伐期に達している山がたくさんある。林野庁では、地域の森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を図ることにより、地元に利益を還元し、地域の活性化に結びつける「林業成長産業化地域創出モデル事業」を実施している。この度、この林業成長産業化地域に秋田県から北秋田市、上小阿仁村、大館市を含めた地域が選定された。これにより、これまで手をかけることができなかった部分に力を入れることができると思う。選定の効果を生かして取り組みたい。
働く場所がないと、人口減少に歯止めがかからない。市外からIT・AI企業や優良企業の誘致にチャレンジしたらどうか。
働く場所があっても、求人と求職がマッチングしないという問題がある。合川地区の大野台工業団地に進出している企業は、一部上場企業とつながりがあり、全世界に製品を供給しているすばらしい企業がたくさんあるが、求人をかけても人が集まらない現状がある。企業には本社等を訪問して、喜んで働いてもらえるように、賃金も含めて就業環境を整えてほしいと要望している。行政としても手助けを考えたい。
国立市とのまと火を通した交流をきっかけにして、国立市の大学等と交流の輪を広げていってほしい。
国立市からは「旧合川町時代からつながりをもって交流が続いており、子どもたちの交流だけではなく、もっと幅広い交流ができるよう北秋田市との提携ができないか」という提案もされている。現在は、災害時の応援協定を結んでいるが、今後は友好都市協定の締結に向けて、さらに交流の輪を広げていきたい。 ▽人口減少対策は、人づくりだと思っている。長い時間をかけて、地元に残って頑張る人材をいかに作り上げるかを考えなくてはいけない。子どものときから、地元の良さをわかってもらう教育も必要ではないか。本市の小中学校では、子どもたちが、将来どのぐらい地元に貢献できる人材に成長することができるかを学校経営の指標としている。子どもたちには、都会での成功事例だけではなく、地元で頑張っている人材の声を聞かせる等、地元の良さを分ってもらえるような取り組みを進めたい。