2017年08月04日
コンテンツ番号3694
誰もが生き生きと暮らせるまちを目指し意見交換
第1回北秋田市障がい者(児)計画策定・評価委員会が、8月4日(金)に市民ふれあいプラザで開かれ、選任された委員らが、市の障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画策定に向けて協議しました。
市では障がい者福祉を推進するため、平成19年に「北秋田市障がい者計画・障がい福祉計画」を策定しました。このたび、現行の「第2次障がい者計画・第4期障がい福祉計画」の期間が終了となることから、これまでの計画を見直し、平成30年度から平成35年度までの6年間を期間とする「北秋田市第3次障がい者計画」、平成30年度から平成32年度までの3年間を期間とする「第5期障がい福祉計画」を策定します。また、平成30年度より障害者総合支援法等一部改正法が施行されることから、上記の計画策定とあわせ、障がい児相談支援の提供体制の整備や、障がい児通所支援等の円滑な実施を確保することを目的とし、平成30年度から平成32年度までの3年間を期間とする「第1期北秋田市障がい児福祉計画」を策定します。
はじめに、委員会を組織する学識経験者や障がい者団体、福祉保健事業者、関係行政機関、一般公募者から選任した16人の委員に津谷市長からそれぞれ委嘱状の交付が行われました。
開会にあたり、津谷市長が「障害者自立支援法施行を契機に、障がい福祉を取り巻く情勢は著しく変化している。当市においても昨年の4月に北秋田障がい者就業生活支援センターが開設され、障がい者の社会参加や自立に向けた生活支援が進んでいるところである。今後も関係機関との連携を密にして相談支援の充実と適切なサービスの提供を目指していきたいと考えている。委員の皆さんには、これまでの経験と知識から得た幅広いご意見いただき、障がいによる分け隔てのないまちづくりに向けて協力をお願いする」などとあいさつ。
続いて、会長および副会長の選出が行われ、会長には木村久美夫さん(社会福祉法人秋田県民生協会常務理事)、副会長には成田重昭さん(社会福祉法人県北報公会大野岱吉野学園施設長)が選任されました。
この後、計画策定の概要やスケジュール、アンケート調査について審議しました。委員会では今後、アンケートを実施し、11月に行う予定の第2回策定委員会で素案を審議、3月に行う予定の第3回策定委員会で計画を決定することとなっています。