第１回北秋田市青少年問題協議会

青少年問題解決のため情報交換

第1回北秋田市青少年問題協議会（７月７日、市民ふれあいプラザ）

津谷市長が委員一人一人に委嘱状を手渡す

第１回北秋田市青少年問題協議会（会長：津谷市長）が、７月７日（金）に市民ふれあいプラザで行われ、13人の委員に委嘱状が交付されたほか、ネットトラブルなどの事例について意見を交換しました。

同協議会は、昭和28年に制定された地方青少年問題協議会法に基づく市の機関で、青少年の指導、育成、保護および矯正に関する総合的施策の樹立や実施について、調査や関係機関の相互の連絡調整を図ります。委員は、市議会からの代表や社会教育委員、小中学校および高校の校長、子ども会育成会、民生児童委員、行政関係など各関係団体の代表者で組織されてます。

この日は、はじめに津谷市長が委員一人一人に委嘱状を手渡し「私たちが子どもの頃は、子どもの数もたいへん多く、また街の中の大人も多く、子どもの動向を大人の方々が見守り、地域全体で青少年の健全育成を支えてきた時代があった。昨今は、学校のいじめとか青少年の様々な問題を抱えており、この問題を地域の課題として、みんなで力を合わせて乗り越えていかなければならない。委員の皆さんには、北秋田地域の青少年が健全に育ち、地域の活力を生むよう意見や助言をお願いしたい」などとあいさつをしました。

このあと、市教育委員会生涯学習課の担当者が、今年3月に策定した第３次社会教育中期計画について説明しました。また、情報提供では、北秋田市子ども会育成連合会の湊屋啓二会長が、子ども会の活動を紹介しながら「子どもたちは、会の活動の中で、遊びを通して上下関係を学んだり、遊びの中で体力や知恵を付ける。今の日本の子どものあり方は、世界のスタンダードからいうと少し違っていると思う。以前は、地域の方々と一緒に遊んだり、悪いことした子どもを叱ったりすることがあたりまえだった。それがなくなってきたということは、あまりいいことではないと思っている。子ども会の活動をとおして、少しでも解消できるように様々な事業を展開していきたい」などと述べました。

情報交換では、子どもたちのネットトラブルが話題となり、委員からは「高校生の90パーセントはスマートフォンを持っており、無料通話アプリによるひぼう中傷などのいじめ問題が顕在化している。スマートフォンを使いこなす能力は非常に高いが、人生の経験値がないため、いったんトラブルが発生した場合の対応能力が乏しく柔軟性にかけるため、トラブルの対処ができずにどんどん深みにはまっていく傾向がある。しかし、インターネットを使って調べものをしたり、世界とつながっていくということは、これからの子どもたちにとって大切なことだと思うので、子どもや保護者問わず、正しいスマートフォンの使い方を学ぶ環境づくりが必要である」や「私の高校生の子どもも無料通話アプリを使っていて、ちょっと見せてと言っても絶対に見せてくれない。子どもたちには、子どもたちの世界があると思うし、これを制限したりするということは非常に難しいのではないか。しかし、社会問題としては非常に大きい問題であり、改善に向けて努力する必要がある」などの意見が出されました。

さらに、キャリア教育コーディネーターで一般社団法人セイルオン・ジャパンの奥真由美代表理事が「大人が変れば子どもも変わる」と題して講話しました。

北秋田市青少年問題協議会委員の任期は、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの２年間です。