秋田内陸地域公共交通連携協議会総会

新たな総合連携計画を承認

平成29年度秋田内陸公共交通連携協議会総会（７月14日、阿仁山村開発センター）

平成29年度秋田内陸地域公共交通連携協議会総会が、７月14日（金）に阿仁山村開発センターで行われ、今年度の事業計画や新たな総合連携計画などを承認しました。

秋田内陸地域公共交通連携協議会は、秋田内陸線の存続に向け、内陸地域の公共交通のあり方を探るため、公共交通総合連携計画を策定し、再生総合事業を実行していくことを目的に平成20年9月に設立されました。これまで秋田内陸線利活用促進事業や、国の補助を受けながら地域協働推進事業を実施し、地域公共交通体系の整備と維持を目指して、様々な事業に取り組んでいます。

開会にあたり、当協議会会長の津谷市長は「当協議会では、これまで観光施設や文化施設との連携を図りながら、内陸線の乗車促進などさまざまな事業に取り組んできた。その中でも、６年目を迎えた『のりものまつり』については、阿仁合駅前の春の一大イベントに成長し、今年度は3500人の来場者があった。内陸線については、土砂崩れによる運休があったが、外国人観光客の大幅な増加などで、４者合意の目標である経常損失２億円以内を２年連続達成することができた。引き続き、新たな社長のもとで、さらに頑張ってもらいたい。本市としては、国の交付金事業を活用し、阿仁合駅を改修する。待合室の拡大や観光案内所を開設し、観光客の受け入れ体制の整備を行う。今後も、多くの観光客が訪れる地域にしていきたい」などとあいさつ。

このあと、事務局から平成28年度の事業報告と決算の報告、協議会規約の一部改正、秋田内陸地域公共交通総合連携計画案、平成29年度の事業計画と予算が提案されました。
このうち、協議会規約の一部改正については、平成28年度で第２次秋田内陸地域公共交通総合連携計画が終了し、地域公共交通の活性化および再生に関する法律の改正により、地域公共交通総合連携計画に係る国の制度が廃止となってることから規約の改正を行うものです。
このほか、新たな総合連携計画案（平成29年度から31年度）では、計画の区域を北秋田市および仙北市全域とし、平成22年に４者合意した経常損失２億円以内の目標達成を目指していくことなどを目標に掲げています。今後の事業計画では『秋田内陸線の利便性向上』『地域交通と観光地や商業施設との連携』『秋田内陸線を活用した観光客の誘客促進』『秋田内陸線の利活用』の４つを柱に事業を進めることとしており、このうち『秋田内陸線を活用した観光客の誘客促進』では、内陸線誘客促進イベント事業や訪日外国人プロモーション事業、のりものまつり支援事業、沿線イメージ動画作成事業などに取り組んでいくとしています。

議案となった協議会規約の一部改正、総合連携計画案、平成29年度の事業計画と予算は、それぞれ原案のとおり承認され、今後もさらに沿線地域のさまざまな情報を発信をしながら、さらなる誘客促進を図っていくことを確認しました。