市要保護児童対策地域協議会代表者会議

各機関の連携強化に向けて協議

市要保護児童対策地域協議会代表者会議（６月８日、旧中央公民館）

会議の様子

北秋田市要保護児童対策地域協議会代表者会議が、６月８日（木）に旧中央公民館で開かれ、要保護児童等の支援を充実させることを目的に話し合われました。

市では、児童虐待等に対処するため、家庭相談室を設置し相談員を配置しながら、関係機関との連携のもと、児童家庭の支援を実施しています。当協議会は、要保護児童、要支援児童、特定妊婦の虐待等の早期発見や解決により、養育に不安を抱える家庭の支援をより一層充実させることを目的に設置されました。

始めに15人の委員へ委嘱状を交付したあと、虻川副市長が「地域の宝である子どもたちの命を脅かすような児童虐待等を未然に防ぎ、安心して子どもを産み、育てる環境の充実に努めることが少子化対策にもつながる。全国的に児童虐待の通報件数は増え続け、また、非常に深刻なものが多いのが現状である。援助が必要な児童を早期に発見し、適切な保護を行うためには、地域の機関同士の連携や情報共有を行うことが大切である。委員の皆さまには、それぞれの立場からご意見を述べていただき、子どもたちがいつも笑顔で健やかに育っていけるよう、ご協力をお願いする」などとあいさつをしました。

続いて、会長に認定こども園しゃろーむの小塚光子園長、副会長に北秋田市健康福祉部の齊藤修部長が選出されました。

このあと、事務局より平成28年度の活動報告や相談件数などについて説明を行いました。続いて、各関係機関から取り組みなどを説明をし、「情報だけでなく行動も連携が必要ではないか」「スクールソーシャルワーカーを１人増員し、計２人となったことでより連携しやすくなる」「電話だけでなく、メールでも相談を受け付けることができるシステムを検討中」など、それぞれの意見や要望を述べ合いました。

最後に秋田県北児童相談所の金和久所長が、「管内の児童相談状況と児童福祉法改正」について講話を行い、理解を深めました。

※「祐」はしめすへん（示）に（右）