2017年06月20日
コンテンツ番号3642
広域連携ＤＭＯ形成事業などについて５人が一般質問
（2017年6月20日）
平成29年北秋田市議会６月定例会の本会議が、6月20日（火）に議事堂で再開され、５議員が「広域連携ＤＭＯ形成事業」や「市民意識調査」などの事項について一般質問を行いました。
このうち、東京新橋に開店した、秋田県阿仁マタギ屋敷と連携したマタギの里ＰＲの取り組みとの質問に対して津谷市長は「今後は、地元関係者と協力したマタギ検定などの実施を検討している。将来的には当市へのツアー造成なども構想されているので、引き続き連携を深めていきたい」などと答弁しました。
また、一般質問終了後、平成29年度北秋田市一般会計補正予算など２件の案件が追加提案され、大綱質疑が行われました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです
武田浩人 議員（緑風・公明）
（順位：2-1）
観光振興について
広域連携ＤＭＯ形成事業について
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国の交付金は30年度で終了する予定であり、本年は特に事業の方向性や取り組みの強化が重要と思うが、具体的にはどのような取り組みが行われるのか。
今年度は５月に外務省と秋田犬ツーリズムの主催により東京在住の各国大使らの視察ツアーを開催したほか、８月には台湾でのＰＲを予定し、12月には魅力発信セミナーにより地域の魅力を発信する予定となっています。
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秋田犬ツーリズムを中心に情報共有がしっかりできているのか伺います。
今年度から定期的に月１回程度の担当者会議を開催しているほか、必要に応じて担当職員が参集し会議を開催している。そのほか、メールによる情報共有や電話による打合せを頻繁に行って、参画市町村全体の情報共有を図っています。
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平成32年までの成果指標に対して、本市としての目標は設定しているのか伺います。
当市の目標値は、基本的に総合戦略の目標値を基にしているが、その他にも、来訪者満足度、リピーター率など、独自に設定しているものもある。ＤＭＯの事業効果については、今後より詳細な分析を行い、継続的な誘客に繋げていきたいと考えています。
カラス等の対策について
カラス等による糞害やごみ集積所の対策について
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現在までに行われた対応や対策について、また電力会社に対策の要望は行っているのか。
米代児童公園周辺に光るテープを設置したり、ＣＤのような円盤をつるすなどのほか、夜に公園の木などにとまっているカラスにライトを照射して追い払ったこともあるが、一時的には効果があってもその効果が持続しないのが実情。多くは電線にとまっていることが多いため、東北電力に対策をお願いしたこともあるが、部分的に対策を講じても他の場所に移動するだけで、きりがないということで実現には至っていません。
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集積庫がないごみ集積所を自治会や町内会からの要望に対応し、被害が改善された事例はあるか。
今のところ、集積所のカラス対策ということでの要望は特に寄せられていないうえ、地域においてカラス被害が改善された事例というのも把握していません。
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継続的なカラス対策を行っていく考えはないか。
カラスの捕獲には、許可や狩猟免許が必要。また、市街地では銃や毒物の使用はできない。他自治体の状況を確認し、有効な手立てを検討していきたいと考えています。
庄司憲三郎 議員（みらい）
（順位：2-2）
チャレンジデーについて
チャレンジデーの相手自治体と今後の交流について
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文化交流も含め継続して交流を深めたらどうか。
昨年から、特産品の交換を行うなど、市のＰＲをしながら交流を図っているところであり、今後もチャレンジデーやスポーツなど様々な機会で交流のあり方を研究していきたいと考えています。
スポーツ振興とスポーツ立市の宣言について
スポーツ立市宣言についてこれまでどういう協議をされたか
具体的な協議は進んでいない。平成30年度を初年度とするスポーツ振興計画を今年度中に策定する予定としていることから、スポーツ立市宣言の効果や体育施設関係の整備計画等を併せて検討していきます。
ねんりんピックと本市の観光ＰＲについて
本市の観光はどうＰＲするか
期間中は、10,480名の選手団が当県を訪れる予定となっているが、宿泊場所は県が取りまとめしている。当市の宿泊施設９箇所には262名の選手が宿泊する予定となっています。物産販売や観光ＰＲのコーナーを設置するほか、参加選手には大会参加記念として市特産品の詰め合せをプレゼントすることとしています。また、大会期間中は、縄文館やくまくま園などの観光施設を利用した際の割引サービスを行うこととしています。また、９月10日には大太鼓の館において太鼓まつりが開催されるので、無料シャトルバスを運行します。
市長の掲げる「人口減少時代の挑戦」と地方創生について
先進地事例に学ぶべきことは
当市がこれまで取り組んできた産業振興や雇用の確保、子育て支援、移住定住対策に加え、恵まれた交通インフラにより、人を呼び込める土壌が少しずつ整ってきており、実際に移住された方々の意見もいただきながら情報発信を行い、先進地事例のいいところを取り入れながら、よりよい環境づくりを推進していきます。
観光振興について
小又峡三階滝への歩道について
安全ロープを設置するなどの対策が行われているが、大きな構造物は設置に至っていません。県と協議を重ねながら、適正利用に務めます。
乗船場までの歩道について
グリーンハウスの駐車場と遊覧船乗り場の桟橋は、高低差が大きく歩道が急勾配になっています。様々な案を検討してきたが、設置費用や維持管理費、費用対効果を考えると、有効な対応策の実施には至っていません。引き続き検討していきます。
グリーンハウス駐車場トイレについて
送電施設の老朽化により送電ができなくなり、浄化装置を稼働することもできないため休止しています。再稼働については、電源の確保が必要であるため、県等の関係機関と協議していきます。
久留嶋範子 議員（日本共産党議員団）
（順位：2-3）
市民意識調査について
平成28年度に実施した調査の結果をどう受け止めるか
平成28年度は、２月下旬から３月上旬にかけて、市内に居住する18歳以上の男女1,000名にアンケートをお願いし、回収率は53.3％となっている。調査の内容は、様々な分野からなる11項目42問になっており、結果を報告書として取りまとめ、市のホームページに掲載したところであります。それぞれの調査項目を前年度と比較しているが、よい方向にあるものや期待しているほどの結果が出ていないものなど様々であります。また、回答者の年代や、お住いの地区によっても違いがあるため、今後の施策や事業推進にあたり、非常に重要なものであると考えています。
今後の施政運営の方向性を探るための基礎資料とすることを目的に実施されたが、第２次北秋田市総合計画に生かす点はなにか
市民意識調査の結果は、総合計画の進行管理を行う上で、市民の意識や行動実態を把握する点で非常に有効なものとなっていますし、結果を庁内で検証するとともに、外部委員からなる北秋田市総合戦略検証会議に示しながら評価やご意見をいただいているところであります。今後も、市民の皆様にご協力をいただきながら、総合計画の推進とよりよい市政運営に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
手話言語条例の制定について
手話言語条例が今年４月に県で制定されたが、当市でも制定するべきでは
当市では、聴覚障害をお持ちの方が通院等の際に、手話通訳者を派遣する意思疎通支援事業を実施しておりまして、地域にも手話ができる方が徐々に増えてきています。条例の制定につきましては、地域での手話を必要とする方や、市民の皆様の声のほか、他市での取り組み状況を参考にしながら、研究させていただきたいと考えています。
公民館の輪転機使用について
サークル、各種団体等への使用が４月から制限されたが、理由と今後の対応は
交流センターに移設した生涯学習課の輪転機は、公民館業務に使用してきましたが、自治会、子ども会、婦人会など公益性が高い団体には、用紙を持参の上、使用を認めております。しかし、昨年度途中から、それ以外の団体や趣味のサークル、営利を目的とする団体も使用するようになりました。今年４月からは従来どおりの自治会、子ども会、婦人会など公益性が高い団体のみの使用としたしたところですが、生涯学習課の観点から、今後の使用のあり方については、検討してまいります。
他の公民館との整合性は
各公民館も公益性が高い団体にのみの使用としておりますが、使用する団体や目的が多岐にわたり、判断が難しかったことや周知されていないところがありました。今後は、検討したルールの下で、整合性を図り、適切に管理するよう周知してまいります。
山田博康 議員（清和会）
（順位：2-4）
首都圏および県都への本市の情報発信
板橋区大山とれたて村への行政のかかわりと、費用対効果の分析は
市と大山商店街との交流につきましては、大山商店街から市への旅行ツアーの受け入れが２回、大山商店街から講師を招いた料理教室の開催が２回行われたほか、市の特産品を使用したメニューの開発や、阿仁中学校生徒による販売体験なども行われたところであります。また、平成27年度の北秋田市産業祭には「とれたて村」の出店と大山商店街の公認アイドルに出演していただくなど様々な交流を深めているところであります。費用対効果の分析につきましては、アンテナショップの売り上げは前年比15.2％増の159万円となっており、北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値118万円1千円を上回っている状況でありますし、販売イベントでは、年間200万円程の売り上げがあるようですので、大きな伸びを見せております。このほか、新規取引先確保により販路拡大している市内事業所もありますので、今後とも継続して力を入れてまいりたいと考えているところであります。
東京新橋に開店した、秋田県阿仁マタギ屋敷と連携したマタギの里ＰＲの取り組み
今後はは、地元関係者と協力した「マタギ検定」などの実施を検討していると伺っておりますし、将来的には当市へのツアー造成なども構想されておりますので、引き続き連携を深めて参りたいと考えております。
本市の魅力を発信してもらえる店の開拓推進
まずは、今回の取組みを軌道に乗せていくことが、新たな連携店の開拓へつながるものと考えておりますので、今後も当市の魅力発信の方法や、市産品の活用方法を探ってまいりたいと考えております。
高齢化の中で自治会活動継続への行政対応
自治会活動の実態調査はされているのか
第２次北秋田市総合計画および総合戦略策定に当たり、平成27年７月に「自治会・町内会における地域活動等に関するアンケート調査」を実施しております。この調査では、自治会組織の活動や地域の課題、活発に活動している自治会との交流の意向などについて尋ねる内容でありまして、約70％の157団体から回答をいただいたところであります。
役員等組織の担い手不足の自治会への今後の対応
自治会や町内会は、一定の地域において自主的に組織された住民団体でありますので、その自主性を尊重すべきと考えますが、行政が様々な施策を進めるうえで自治会や町内会の皆様からの協力は不可欠なものであります。今後も、それぞれの役割を明確にしながら、自治会や町内会と市の連携と協働によるまちづくりを進めるため、市職員に加え、集落支援員などの活用を含めて自治会活動への継続的な支援を検討してまいりたいと考えております。
今後の小中学校統合への対応
教育長の考えは
北秋田市小中学校適正規模・配置再編プランに沿って進めてまいりたいと考えております。
阿仁地区での今後の対応
北秋田市小中学校適正規模・配置再編プランにありますように、今後３年間をめどとして、関係する地域の児童生徒およびその保護者や住民の意見を伺いながら、協議して参りたいと考えております。
地域資源である郷土芸能等の保存、継承への対応
今日までどのような取り組みをされたのか
市内の民俗芸能については、国際教養大学地域環境センターが平成22年７月に文化庁から地域伝統文化総合活性化事業の採択を受け、立ち上げた「秋田民俗芸能アーカイブス」によりほとんどが映像化されＤＶＤに納められております。また当市では毎年８月頃、市内に伝承されている民俗芸能の公開、伝承者の意欲と技量の向上を目的に北秋田市民俗芸能大会を開催しております。近年は、他市町村の民俗芸能にも出演いただき、出演者の交流を図るとともに、市民の方々に鑑賞してもらう機会を提供しております。
少子高齢化の中で保存、継承が困難な組織へどのような取り組み、支援を考えているのか
阿仁根子地区に伝わる国指定重要無形民俗文化財「根子番楽」は、明治初期までは特定の家の長男に限り伝承されてきましたが、現在は、地区内外の希望者も参加していると聞いております。このように、少子高齢化の中で保存継承が困難な組織では、居住地やそのほかのしきたりにこだわらず、門戸を広げることも重要と考えます。その上で、子どもたちに、ふるさとを支えようとする気概をもたせ、高い志を育むためにも、地域と学校が連携し協働で取り組む活動を推進してまいります。
三浦倫美 議員（日本共産党議員団）
（順位：2-5）
空家対策
当市ではどのような制度を考えていますか
実施の時期はいつ頃を目標にしていますか
本年３月に「北秋田市空家対策計画」を策定しております。計画では、個人の財産処分に対する客観性と公平性を確保するため、特定空家等であるとの判断や、特定空家等に対する措置については、必要に応じて協議会の意見や審議をいただきながら行うこととしておりまして、解体補助を実施する場合も同様に、公平性を担保できる制度としなければならないと考えているところであります。現在は、空家所有者等からの空家の現状と、将来の管理や利活用などの意向を確認するためのアンケートを実施することとしておりますほか、同協議会からも解体補助等の健闘についてご意見をいただいているところであります。このアンケート調査につきましては、９月をめどに取りまとめるとともに、解体補助等に係る他自治体の実施状況を踏まえた当市の取組方針を整理し、10月に予定されております協議会において、客観性と公平性を含めた具体的な方針を協議してまいりたいと考えております。
支援困難者対策
自己放任、セルフネグレクト、金銭管理の放任状態の対応について
当市では、セルフネグレクトの方を含め、生活上のあらゆる問題を抱えている方に対し、北秋田市社会福祉協議会の「くらし相談センター」や全戸訪問活動、移動相談のほか、民生委員や自治会の皆様による見守り活動などにより、支援を必要とされている方の早期発見と支援に努めているところであります。また、今年度中に策定いたします「地域福祉計画」は、地域のニーズを十分に反映させながら、関係機関との連携体制の構築が図られる計画にしたいと考えているところであります。金銭管理の放任状態につきましては、対応が非常に難しい問題ではありますが、北秋田市社会福祉協議会においては、親類縁者との連携を構築したり、本人との契約等により金銭管理をしているケースもございますし、当市におきましても市税等の滞納については庁内の連携をとりながら進めているところです。個々の状況が異なることや、問題の長期化と複雑化により本人の理解を得ることが難しいケースもございますが、様々な支援が可能となる体制の整備を、これからも進めてまいりたいと考えております。
