2017年04月03日
コンテンツ番号3605
市民ファーストと寄り添ったやさしさを
4月2日に告示された北秋田市長選挙で、無投票により3選を果たした津谷永光市長が、4月3日(月)に当選後はじめて登庁しました。
自宅から徒歩で初登庁した津谷市長は、市役所玄関前で多くの市職員が拍手で出迎えるなか、一人一人と握手を交わしたあと、職員から花束を受け取り、鳴りやまない拍手に笑顔で応えながら「これからまた、よろしくお願いします」とあいさつして庁舎に入りました。
登庁後には、幹部職員と今年度の新規採用職員約100人を前に、年度始めの市長訓示が行われました。津谷市長は冒頭、改選にあたり北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な遂行による『人にやさしい見守り・ぬくもりのまちづくり』をメインに7つの項目を訴えてきたことにふれ「それは、産業振興による仕事づくりと働く場の確保、移住・定住対策、少子化対策・子育て支援、新たな地域社会の形成・・子どもから高齢者まで安心して暮らせるまち、高齢者にも優しい医療と福祉の充実、市民ファーストの推進、安全・安心で快適な暮らしやすい環境の整備であり、これらの公約実現に向けて皆さんとともに励んでいきたい」と決意を述べ「その公約の中で、市民ファーストという言葉を使ったが、今職員の皆さんに心がけてほしいことは『やさしさ』です」と自身の気持ちを説明しました。
また、北秋田市は高齢化率が40パーセントを超えており、今後も上昇していくことに疑いの余地がないとし「行政サービスの対象者は、今以上に高齢の方々が中心となっていく。高齢であるが故の不便さやたいへんさを少しでも解消していただくために、常に市民ファーストの気持ち、常に市民に寄り添った『やさしさ』をもって業務に励んでほしい」と喚起しました。
さらに、北秋田市が元気で活力あるまちであるためには、若者の定住、子育て世帯への支援、働く場の確保が重要課題とし「北秋田市の人口は12年間で7000人も減少した。人口減少をくい止め、増加に転じさせることは、残念ながら現時点ではたいへん困難と言わざるを得ない。しかし、北秋田市が将来において地方自治体として存続していくためには、地域を担う若い人たちの存在と力が必要」と述べました。
そのうえで「農林業を基幹として、ブランド化や高収益化、販路開拓や特産品と観光産業の融合などは、まだまだ伸びしろがあり、他業種においても同様に発展の余地を残していると確信している」として、職員には「そのようにさまざま埋もれている種を発掘してもらい、大きく育てる施策に取り組む努力をしてほしい。また、若者が地元に就職や定住するためにの施策として、北秋田市に何が足りないのか、そして何が必要でどう改革すべきかといった根本問題を職員同士でも熱く議論し、積極的に提言してもらいたい」と強調しました。
最後に「今回の市長選挙にあたり『人口減少時代への挑戦』というスローガンを掲げた。皆さんにも人口減少問題に果敢に挑んでほしい。秋には大館能代空港インターチェンジも開設される予定で、数年後には秋田自動車道と直接つながることになり、人、物の流れが大きく変化することは確実。この大きな転換期をどう生かしていくことができるのかで、その後の展開に大きな差がでる。1年後、2年後はもちろん10年後、20年後、50年後の将来を見据えた、しっかりとした基盤の上に成り立っている北秋田市の基礎を作り上げることが求められている。この土台づくりのために、皆さんと一緒に汗を流していきたい。ともに頑張りましょう」と呼びかけました。