2017年04月17日
コンテンツ番号3599
議員報酬の引き上げを答申
市特別職報酬等審議会の柏木清一会長が、4月17日(月)に市役所を訪れ、特別職の報酬改定について津谷市長に答申しました。
津谷市長は、市長、副市長、教育長の市特別職の報酬等の額について、4月14日に同審議会へ諮問しておりました。これを受けて9人の委員で構成する同審議会が内容を審議し、結果を市長へ答申したものです。
市長からの諮問の内容は、市長、副市長、教育長の給与について、同審議会の答申により平成21年12月からそれぞれ約5%引き下げを行っているが、これまでの経緯と東日本大震災以降の当地域の経済情勢に鑑み、引き続き引き下げを実施するものとし、引き下げ後の額は、市長が847,000円、副市長が624,000円、教育長が552,000円。期間については、全員平成29年5月1日から平成33年3月31日までとする内容になっています。
審議の結果として、柏木会長から諮問どおりとした答申書が津谷市長に手渡され、その後、柏木会長は「特別職の給料について、審議委員全員一致で諮問のとおり据え置くことが妥当であるという結論となった。なお、複数の委員から、副市長および教育長の給与額については他市との比較において低位に位置しており、人口や歳入規模等を勘案のうえ考慮してはどうかとの意見があったことを附記する」などと述べました。
答申を受け、津谷市長は「特別職の給与は、他市に比べて低水準であると思っているが、経済情勢等を考慮してさらに引き下げ、現在の給与としている。副市長および教育長の給与が全県の自治体と比較して低いという意見については、私が給与に値できる仕事でお返しをしていかなければならない」と述べました。