2017年04月21日
コンテンツ番号3597
地域一体となった力強い農業を
北秋田市農業再生協議会（会長：津谷市長）の平成29年度通常総会が、４月21日（金）に市役所本庁舎で行われ、今年度の事業計画や予算などが承認されました。
北秋田市農業再生協議会は、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的としており、農業者戸別所得補償制度の推進およびこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制を構築し、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を図るほか、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資するため平成23年に設立されました。
開会にあたり、会長の津谷市長は「平成30年産米以降の生産調整については、これまで行政が示していた生産数量目標の配分が廃止されて、農家やJAなどの販売状況や経営戦略に基づいて判断する方針に変わる。経営所得安定対策の制度も少し不透明な状況にあることから、農家の皆さんは農業の経営に対して、不安と懸念を抱えていると考えている。協議会としては、農家の皆さんが混乱を招くことがないように、県や県農業再生協議会の指導を受けながら、北秋田地域における生産の目安を提示していきたい。また、これまで以上に関係機関との連携を深めながら、営農意欲の向上と力強い農業づくりを積極的に進めたい」などとあいさつ。
このあと、平成28年度の事業報告、収支決算が報告されたほか、平成29年度の事業計画、収支予算について事務局から提案されました。このうち、29年度の事業計画では「今後は、主食用米偏重ではなく、交付金を活用した新規需要米等への作付促進、水田フル活用ビジョンに設定した振興作物の産地づくりを進め、複合経営による農業所得の向上によって、安定した農業経営基盤づくりを推進する。そのため、これまで以上に関係機関と連携し、農業者の営農意欲の向上を図りながら、農地中間管理機構の有効活用により、農業生産力の増大を効果的に進めるため、担い手育成や新規就農者確保、法人化への支援を推進し、地域一体となった力強い農業づくりを積極的に行う」などを基本方針に掲げ、下記の６項目の重点推進事項と３つの実施事業などが承認されました。
【重点推進事項】
- 経営所得安定対策のゲタ・ナラシ対策、収入保険制度の周知徹底、加入促進
- 水田フル活用ビジョンによる振興作物（山の芋、きゅうり、ネギ、枝豆、かぼちゃ、スイートコーン、ししとう、べいなす、セリ、じゃんぼいんげん、オクラ、キャベツ、アスパラガス、トマト、ほうれん草、ゴボウ、ソラマメ＋ブロッコリーの二毛作）、そば、大豆等の作付面積・販売の拡大推進
- 新規需要米（飼料用米・米粉用米等）や加工用米等の作付拡大による水田の有効活用の促進
- 担い手の育成と新規就農者確保、法人化への支援推進
- 農地中間管理機構の活用による中心経営体への農地集積・集積化の推進
- 市で策定した人・農地プランの検討、協議等や事業推進のための積極的支援の実施
【実施事業】
- 経営所得安定対策等推進事業（国事業）
- 経営所得安定対策推進事業事務費（市単独事業）
- 上記以外の地域農業振興の事業
