第１回北秋田市地域公共交通活性化協議会

地域公共交通網形成計画・市街地循環バスの実証運行を承認

平成29年度第１回北秋田市地域公共交通活性化協議会（４月24日、市役所）

平成29年度第１回北秋田市地域公共交通活性化協議会が、４月24日（月）に市役所本庁舎で行われ、今年度の事業計画や予算などについて協議しました。

昨年度設置した「地域公共交通活性化協議会」は、平成20年度に設置した既存の「地域公共交通会議」に、地域公共交通の活性化および再生に関する法律に基づく法定協議会としての機能を追加し、組織を発展させたもの。会長は市長が務めます。

この日の協議会では、はじめに津谷市長が委員一人一人に委嘱状の交付を行い「近年急速に少子高齢化が進み、地域公共交通の維持が非常に困難となっている。県内でも広大な面積を持つ北秋田市において、移動手段は大きな課題となっている。市民の皆さんが必要としていることが実現できるよう考えていかなければならない。地域の活性化と市民の交通手段の確保のために皆さんのご協力をお願いする」などとあいさつしました。

このあと事務局より協議会設置要綱の一部改正について報告のあと、議事に入り、「地域公共交通網形成計画」の最終案と予算が提案され、原案どおり承認されました。予算総額は603万５千円となっています。

地域公共交通網形成計画…国の法律改正に対応し、まちづくりと連携した公共交通の基本的な方針と施策体系を示す、地域公共交通のマスタープラン。将来的な公共交通ネットワークのあり方、公共交通に関連する各主体の役割の明確化、実施する施策・事業等を定め、計画期間中における将来像の実現を目指すものである。計画期間は平成29年度から平成34年度までの６年間。

続いて、市街地循環バス実証運行について提案。期間を昨年度の１ヵ月から、６月１日から11月30日までの６ヵ月間に延長。一方通行のみだったルートに逆回りを追加し、新たにコムコムを起点に東回り・西回りとした。さらに、平日の便を１便増の７便とし、土日祝日は２便減の４便とした。委員からは「公共交通機関が多い地域だけではなく、少ない地域にこそ運行してほしい」といった意見が出ましたが、今後の検討課題として、原案どおり承認されました。

また、協議会設置要綱により、副会長と監事２人は会長が指名することとなっており、副会長に石川博志委員、監事に宮野健一委員と安部久雄委員が選任されました。委員の任期は、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの２年間。