平成29年北秋田市議会３月定例会一般質問（１日目）

公共施設への喫煙室の設置などについて５議員が一般質問

（2017年2月27日）

３月定例会一般質問（１日目）に５議員が登壇（２月27日、議事堂）

平成29年北秋田市議会３月定例会の本会議が、２月27日（月）に議事堂で再開され、５議員が「公共施設への喫煙室の設置」や「農業改革」、「農業振興」、「地域の活性化と学校統合について」などの事項について一般質問を行いました。
一般質問の中で、公共施設への喫煙室の設置の考えについての質問に対し、津谷市長は「市の公共施設の中で、特に健康への影響が大きいとされる、学校や医療機関、福祉施設、健康増進施設などでは既に敷地内禁煙としているが、現在、本庁舎や各窓口センターなどは分煙による建物内喫煙可となっている。職員や市民などの健康などを考慮した場合、最終的な目標はあくまでも敷地内禁煙だと考えているが、喫煙者にも配慮し、本庁舎では庁舎外の喫煙所の設置を予定している。各総合窓口センターについては、建物内禁煙に向け、検討している」などと答弁。
また、平成30年産米から国の生産調整が廃止されることについて、農家の不安を払拭できるような生産目安を提示できないかとの質問に対しては、「これまでの生産数量目標に変わり、県農業再生協議会が県全体のコメの消費動向を精査し、県の生産の目安を示すことになっている。市と市農業再生協議会では、県の協議会の示した生産の目安を踏まえ、農家やＪＡなどが生産量を判断できるような環境づくりに取り組みたい」と述べました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

福岡由巳 議員（無会派）

（順位：1-1）

北秋田市国民健康保険税税率改定について

国保税の秋田県単位化と税率改定について

1. 国保税の秋田県単位化は、平成30年度実施と聞くが、基本計画さえ示されていない。県が具体的計画を出してから、税率改定の是非を検討すべきでないか。平成29年度に急いで国保税を引き上げる理由は何か

   平成27年５月の国民健康保険法等の一部改正に伴い、国保の事業主体となる県は、市町村が行う国民健康保険事業の運営の広域化及び効率化の推進を図るために、国民健康保険事業の運営方針を定めることになっています。
   そのため県では、秋田県国民健康保険事業運営方針等連携会議を平成28年４月１日に設置し、全県の市町村合同で秋田県国民健康保険運営方針の策定について協議を行っており、この方針は平成29年10月に確定する予定とされています。
   一方で、市の税率に大きく影響する事業費納付金及び市町村標準税率の提示については、仮算定が平成29年10月に、そして本算定が平成30年１月に示される予定となっていることから、市では本算定の提示をもって平成30年度の税率算定を行うこととなります。
   このたびの平成29年度の国保税率の改定については、議会並びに国保運営協議会において申し上げてきましたが、平成28年度決算見込みから判断すると、繰越金の見込み額と保有している「国保財政調整基金」を全額繰入れたとしても、平成29年度当初予算において歳入不足が見込まれるため、国保税率の改定は避けられないことから実施するものであり、平成30年度全県化の前に実施せざるを得ない状況にあるということです。

2. 国保税の「広域化・秋田県単位化」は、税の根本的な問題の解決にはならないのではないか。逆に、国保税の高騰につながるのではないか。その解決策は、第一に国庫負担を増額すること、第二に加入者の貧困化を改善することではないか。そのためには、国への要望などを強く求めるべきでないか

   国民健康保険制度は、昭和33年に国民健康保険法が制定され、昭和36年から全国の市町村で国保事業が始まり現在に至っています。
   厚労省の国民健康保険実態調査報告によると、昭和40年における世帯主の職業別状況は、農林水産業や自営業が67.５％を占め、無職の割合は6.6％であったのに対し、平成27年では農林水産業や自営業が17％、無職の割合が44.１％を占めるようになっています。
   このような構造的な課題や、加入者の減少に伴う歳入の減少、そして医療費の増加等の課題を抱えているが、保険者である市は、国・県等の法定負担分とは別に必要な財源を税収等で確保する必要があり、赤字解消のために苦慮しているという状況です。
   このたびの制度改正は、こうした多くの市町村が抱える赤字を国の追加財政支援によって解消し、持続可能な制度を構築するための財政の安定化を図るものであり、「国保税が高くなるかどうか」については、各市町村の医療費水準と所得水準にもよるので、市町村の状況によって異なるものと考えています。
   また、「国への要望」については、県が財政運営の責任主体として安定的な財政運営や国保運営の中心的な役割を担うことになりますが、今後の国保事業の推移を十分見極めたうえで、県と市町村が一体となり、様々な機会を通じて要望していきたいと考えています。

今回の国保税の引き上げについて

1. 今回の国保税の引き上げ額は非常に大きいものと考えるが、市民の生活は依然疲弊しているのではないか。そんな中での引き上げは慎重であるべきと考えるが、具体的数字で説明を求める

2. 第１に、北秋田市国保加入世帯の平均所得はいくらか

3. 第２に、職業構成を次のように分類するとどうなるか

4. 農林水産業 ％、自営業 ％、無職 ％、被用者 ％、いずれも平成17年度時と平成27年度時を求める。

   全体の課税総所得金額を加入世帯数で割った一世帯当たりの課税所得金額は、平成17年度が71万９千円、平成27年度が57万９千円となっています。
   次に、「職業構成」については、市の加入者全世帯の職業構成は把握していませんが、厚生労働省が毎年実施している「国民健康保険実態調査」で抽出された平成27年度における当市の「105世帯」の状況は、農林水産業８％、自営業16％、無職32％、被用者16％、その他及び不詳28％となっています。
   なお、平成17年度数値に関しては、調査書類の保存期間が経過していることもあり確認できていません。

北秋田市税不納欠損処理賠償訴訟について

この事件の責任の取り方について

1. 当局が和解に応じた理由と、今後の改善事項を具体的に説明を

   和解に応じた理由については、平成23年６月の提訴から５年が経過していることから、早期解決を図るべく協議を進めたものです。
   また、改善事項については、督促の発付日や時効日、債務承認など滞納整理に関する情報を一目で管理できる滞納整理システムを導入し、職員の研修受講などによる適正な事務処理の執行に努めているところであり、執行停止に関する要綱の制定や減免制度の見直しなども行うこととしています。

2. 500万円の支払いを最高の責任者の市長の立場をあいまいにし、約800人から協力金を募るなどして解決しようとの報道であるが、その理由は何か

3. この事件の行政処分をどうするのか

   この事件については、合併時から潜在していた問題であり、結果として市が対応を図ることができなかったことにより生じたものであると考えています。
   職員誰しもが当事者であること、市の問題に対して果たすべき責任は全ての職員が共通して負っていることから、合併時以降に在職した職員が皆共同してその責任を果たしていかなければならないと考えており、「和解賠償金を納付する会」を立ち上げ、北秋田市役所に正職員として在籍した方々、そして、現在、在職している職員一同に協力を願ったということです。
   平成23年２月に当時管理職にあった３人に戒告の懲戒処分、管理職に準ずる立場にあった副主幹３人には訓告処分、担当職員８人に対しては文書による厳重注意処分とし、副市長についても口頭での厳重注意を行っています。
   「損害金額が当初より増大したことに伴い、新たに処分を課すのか」ということについては、損害金額に変更はあるものの、不適切な事務処理以外の事由が追加されたわけではないので、新たに処分を課すことは考えていません。
   しかし、私は、市の代表として和解賠償金を納めていただく立場であるとともに、損害賠償を求められた立場でもあるため、私の給料の減額措置を講じた条例改正を追加提案させていただきたいと考えています。

長崎克彦 議員（清和会）

（順位：1-2）

市の人口について

急速に進む人口減少で、農林業、一般商店、飲食店などが後継者不足の中、高齢者の方々で就業、営業しています。一層過疎化が進み、集落の消滅になるものと思います。全ての分野に影響を与えることが必至です。人口減少問題を最重要課題として考えなければなりません。 以下の課題の取り組みについて伺います

1. 市の将来人口の推移は

   平成27年策定の「北秋田市人口ビジョン」は、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計をもとに、地域要素を勘案しながら目指すべき将来人口を示したものであり、平成27年は３万３千27人、平成32年は２万９千958人、平成52年は１万９千388人、平成72年には１万１千944人という推計をしています。
   国立社会保障・人口問題研究所による推計では、平成72年の当市の人口は１万775人となっていることから、人口減少対策が着実に効果をあげた場合には、１千100人ほどの減少が抑制されることとなります。
   当市としては、地域産業への支援と新しい産業の育成による雇用の受け皿作りを行いながら、社会減の抑制に努めるとともに、若者層の定住増加と結婚支援、子育て世代への支援と住みやすい環境づくりによる自然減の抑制にも取り組み、持続的な発展を目指していきたいと考えています。

2. 基幹産業の農林業の取り組み対策は

   農業従事者の減少対策としては、新規就農者への研修などによる支援や、農業経営体に対して雇用を促進する制度の周知を図りながら、農業従事者の減少緩和に努めているところです。
   青年の就農促進策も推進していますが、近年では定年退職後に農業に関心を持つ方が増えており、国の事業が対象とならない場合においても市と県で支援策を講じているところです。
   また、平成29年度からの産地パワーアップ事業及び園芸メガ団地整備事業を実施する経営体においては、新規の雇用を予定しており、国と県が行う助成に、本定例会に提案させていただいているとおり、市の助成を嵩上げすることを考えています。
   林業従事者の減少対策としては、秋田県林業大学校には、当市から１期１人、２期１人の計２人が入校しており、国による林業従事者の育成とキャリアアップ対策を行う「緑の雇用」に対し、過去３年間で市内３事業所の述べ12人が活用し、林業従事者の定着が図られています。
   「第２次北秋田市総合計画」においては、林業事業所新規就業員数を平成32年度までに15人増加することを目標としており、林業事業所等への継続的な働きかけを行いながら、林業新規就業者の確保に取り組んでいきます。

3. 学生の地元への就職の受け皿の確保は

   大館公共職業安定所鷹巣出張所管内の平成28年12月時点での有効求人倍率は、1.53倍と全県１位の非常に高い状況となっており、高校生の就職内定率は上昇している状況にあります。
   管内唯一の高校の秋田北鷹高等学校については、就職希望者数は平成26年度115人、平成27年度111人、平成28年度138人となっており、就職内定率は平成26年度97.４％、平成27年度100％、平成28年度については、平成29年２月現在で99.3％となっています。
   このうち、市内事業所への就職内定数については、平成26年度38人、平成27年度25人、平成28年度28人という状況になっています。
   当市では、大館公共職業安定所鷹巣出張所と北秋田地域振興局の連携により、秋田北鷹高等学校の生徒を対象として市内誘致企業の情報提供や企業合同説明会、建設業現場見学会などの取り組みを行っており、新たな取り組みとしては、地元福祉施設からの協力を得ながら、ヘルパー２級取得のための集中講習などを行い、地元への就職に繋がったところです。
   今後も、就職希望者本人と家族を含めた企業見学会などの新たな事業も展開しながら、一人でも多くの学生が地元の就職に繋がるような取り組みを強化していきたいと考えています。

4. 少子化と子育て支援の環境づくりは

   子育てしやすい環境づくりとしては、県内13市の中では保育料の負担軽減額が最も大きくなっており、子育て支援拠点施設の充実や一時保育、延長保育、病児病後児保育などの保護者の支援に取り組んできたところです。
   また、子ども子育て支援事業として、生まれたお子さん全てに保健師が家庭訪問を実施しているほか、平成27年度は子どもの任意予防接種費用に対し、延べ３千588人へ575万９千円の助成を行っており、中学生までの医療費の完全無料化についても県内ではいち早く実施したところです。
   昨年末に行った地域福祉計画のアンケート調査においては、「子育て家庭が地域で安心して生活するために何が必要か」との設問に対し、「子ども医療費の負担の軽減」が一番多く、続いて「いじめや虐待に対する取り組みの強化」や「子育てに関する情報提供の場づくり」が回答されており、子育てに不安を感じたり、孤立するなどの問題が顕在化する中、見守りや支援には、それぞれの地域の子育てを支える力が大切であると感じているところです。

5. 移住・定住の促進で、外国人労働力の確保の考えは

   平成28年度より、移住者にとっても受入れる地域にとっても無理のない移住を実現するため、「移住体験事業」「仕事と移住者とのマッチング事業」「きたあきた移住支援サポータ事業」の３つの柱をもってＰＲ事業を進めているところですが、外国人労働力については、市内への移住定住という範囲で対応ができるものであれば、今後対応していきたいと考えています。
   なお、平成28年３月末時点の在留資格外国人登録者数は、144人となっており、フィリピンの65人が一番多く、次いで中国の40人、韓国とベトナムが13人となっていますが、職業別の人数については、聞き取り調査が必要となることから把握できていません。

観光振興について

年間を通した観光対策の考えは

1. 森吉、奥阿仁を含めた観光対策については

   年間を通した観光誘客対策事業として、平成25年度から県と協働による「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」を実施し、阿仁スキー場施設の整備やゴンドラ山頂駅舎に隣接したビジターセンター「ぷらっと」を新設して、滞留型観光地づくりを進めてきたところです。
   森吉山は、春の新緑、夏の花々、秋の紅葉、そして冬のスキー・樹氷と一年を通じて誰でも気軽に楽しめる通年観光地として他に類のない素晴らしい山であり、山麓周辺には数々の瀑布が散在し、ブナ原生林には天然記念物に指定されている「クマゲラ」の生息など、貴重な野生動植物の宝庫でもあります。
   また、今月の４日には、東北の冬季観光の目玉として、山形蔵王、青森八甲田、そして森吉山の樹氷鑑賞地が連携し、「世界に誇る樹氷観光地宣言」を行ったほか、ドローンカメラや360度カメラを使用した森吉山の旬の魅力を、ＳＮＳやライブ配信で発信し、さらなるイメージアップにも努めているところです。
   このエリアを観光の重要地域として捉え、空港や内陸線などとの連携により滞留型観光地づくりをさらに加速化させ、地域産業の発展に結びつけていきたいと考えています。

滞在型観光の考えは

1. 多数の宿泊できる施設についての考えは

   当市におけるここ数年の年間宿泊客数は、約４万５千人となっていますが、台湾へのトップセールスや森吉山エリアの滞留型観光地情報の発信により、台湾からの教育旅行などの団体客の入れ込みが増加している状況にあります。
   このため、市内の宿泊施設を対象にした、客室数の増設や水廻り設備の改修に対する経費の支援策「宿泊施設パワーアップ事業補助金」を今年度から実施して、市内宿泊施設全体の宿泊者数の増加と施設の改善を促しています。
   今年度は、市内３施設で客室数等の改修を実施しており、収容人数増の確保にむけた改善が図られていますし、国の地方創生拠点整備交付金を活用して、温泉付き駅舎「クウィンス森吉」を宿泊のできる施設へと改修する計画を進めており、条例の改正と改修費用の予算案を本定例会に提案させていただいているところです。
   今後とも、事業者と連携を図りながら宿泊施設の集客のパワーアップを推進し、滞留型観光地づくりを推進していきたいと考えています。

公園の管理について

中央公園の維持管理計画について

鷹巣中央公園の維持管理については、平成25年度に策定した長期的な計画により順次実施しているところであり、主にシダレザクラの剪定により、テングス病やヒコバエ、胴ブキを除去することで樹勢回復に努めているところです。
全国的に問題となっている松喰い虫による松枯れ対策としては、樹幹注入による防虫対策のほか、枯れてしまった木の伐採処分により被害の拡大防止に努めていますし、伐採本数が多かった青葉荘跡地周辺と中ノ島には、ソメイヨシノの苗木を約40本植栽しています。
なお、今年度はサクラ剪定・枯れ木伐採のほか、大堤内の水草（ヒシ）除去と見晴らし台の補修を実施したところであり、平成29年度は、中ノ島周辺を重点とした大堤淵の環境整備として、法面の雑木や雑草を処理するため、これらの業務を含む予算案を本定例会に提案させていただいているところです。

慶祝公園の整備計画について

慶祝公園は、北秋田市都市計画マスタープランにおいて「森林浴等の自然と親しむ空間」として位置づけられていますが、相当の期間が経過し、施設の老朽化や保健休養機能の低下が見られることから、県の森づくり税事業を活用しながら「森林浴リフレッシュの森」として整備する計画です。
計画では、国道からの入口へ案内看板を設置するほか、アカマツ展示林付近には東屋を設置することとしており、歩道や車道の補修に加え、スギ林やアカマツ展示林の整理伐などを実施することとしています。
完成後は、市民のみならず県民の憩いの場として、植樹や森林学習等の行事の場として利用していただくとともに、整備された環境に訪れた人の心を癒し、健康にもつながる「森林浴リフレッシュの森」として末永く利用いただけるよう、定期的な巡回点検などを行い、適切な維持管理に努めていきたいと考えています。

喫煙について

公共施設に喫煙室の設置の考えは

1. 喫煙者、禁煙者の方々を思うと、喫煙室を設置すべきと考えますが

   市の公共施設の中で特に健康への影響が大きいとされる、学校や医療機関、福祉施設及び健康増進施設などはすでに「敷地内禁煙」としていますが、現在、本庁舎や各窓口センターなどは分煙による「建物内喫煙可」となっています。
   職員や訪れる市民などの健康等を考慮した場合、最終的な目標はあくまでも「敷地内禁煙」だと考えていますが、喫煙者にも配慮し、本庁舎では庁舎外の喫煙所の設置を予定しており、平成29年度当初予算に工事費100万円を計上しているところであり、各総合窓口センターについては、建物内禁煙に向け、検討しているところです。

佐藤重光 議員（新創会）

（順位：1-3）

農業改革について

競争力の強いもうける農家とは

競争力の強い儲ける農家とは、「消費者ニーズを的確に捉え、マーケティングに対応できる有利販売」、「独自の販売ルート等による流通コストの削減」、「大量生産等による生産コストの削減」等の点を複合的に検討し、常に自らの経営を見つめ直しながら、社会情勢に対応することのできる農家だと考えています。
なお、効率的かつ安定的な作付規模については、経営状況や生産する作物によって異なるので、当市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」においては、個別経営では12パターン、組織経営では１パターンを指標として示しているところです。
内容を一部ご紹介すると、個別経営の水稲と夏秋キュウリでは10ヘクタール、水稲単一では14ヘクタール、組織経営の水稲単一では30ヘクタールとなっています。
もちろん、指標にない園芸作物のみの経営体もあり、面積以上の実績や目標を持つ認定農業者もいますので、あくまでも指標は所得額の目標到達の基本として取り扱っています。

農地集積と地域農業の強力な担い手確保

1. 2014年から2016年まで、農地中間管理機構が借りた総面積、法人数と農家戸数は

   2014年から始まった農地中間管理事業については、現在までに約471.２ヘクタールが当市から農地中間管理機構である秋田県農業公社へ貸し付けられています。
   このうち、法人では15法人へ約343.８ヘクタール、個人では45経営体へ約108.７ヘクタール、まだ貸し付けられていない秋田県農業公社が中間保有しているものが約18.７ヘクタールとなっています。
   また、これ以外に、他市町村の農地を中間管理事業で当市の農業経営体が借り受けした面積は、約30ヘクタールとなっています。

2. 2016年末から2018年末で、法人をいくら増やす目標か 法人を含め、農家戸数をお示しください また、農地集積率を何％の目標を掲げるか

   水田面積10アール以下を除いた法人を含む農家戸数は、平成28年産米の生産数量配分では、ＪＡ鷹巣管内988農家、ＪＡあきた北央管内１千180農家の計２千168農家となっており、このうち農業経営改善計画の認定を受けた主に農地を耕作する農業法人は、現在26法人となっています。
   農家戸数の目標については、全ての農家戸数の目標は特に定めていませんが、認定農業者のうち、個人農家は現在251人となっており、北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている、平成30年度に250人とする目標を２年前倒しでクリアしているところです。
   また、総合戦略では、法人数を平成30年度までに28法人とする目標としています。
   農地集積率については、平成28年度当初では担い手への集積率は78.23％となっており、総合戦略では平成30年度までに78.５％とする目標としていますので、これも２年前倒しでほぼ達成しています。

3. 2016年の作付面積、荒廃農地面積は

   2016年の作付面積については、市農業再生協議会で把握している数値は、市の水田面積約５千338ヘクタールのうち、約４千867ヘクタールで何らかの作付けを行っています。
   また、作付けの無い面積は約470ヘクタールとなっており、荒廃農地面積は、田が約9.5ヘクタール、畑が約0.2ヘクタールの計9.7ヘクタールとなっており、前年と比較して僅かに減少しています。

農業の基盤整備

1. 基盤整備事業の実施地域の数と、今後の計画地域の数は

   農地の区画拡大等を実施する県営土地改良事業については、現在、本城地区・陣場岱地区・阿仁吉田地区の３地区で実施されており、今後はカラムシ岱地区・三ツ屋岱地区・堂ヶ岱地区・高野尻地区の計４地区が計画されています。

中山間地域の農業を守れるか。守るには

農地は、農業生産のみならず国土保全や水源かん養、自然環境保全や景観形成等の多面的機能を有するとともに、地域のコミュニティを促進する一面も持ち合わせていることから、この機能を維持・向上させるための多面的機能支払交付金を、国・県・市で負担しているところです。
今後とも、地域農業を守るために国や県の各種事業の積極的な活用を推進するほか、市の嵩上げや市単独事業を展開し、地域や関係機関と共に推進していきます。

農産物の生産振興と、産地化の柱とすべき最重点戦略作物を何品目とし、作付推進に取り組むか

市や北秋田市農業再生協議会では、青果物振興を進めるため、重点推奨品目と奨励品目を定めており、重点推奨品目は９品目、推奨品目は６品目としており、市単独事業である青果物振興対策事業などで生産振興を図っているところです。
この中で順位付けをすべきではないとは思いますが、強いて挙げるならば、キュウリ・ヤマノイモそして、メガ団地で取り組む「えだまめ」を最重点作物と考えています。

堀部壽 議員（緑風・公明）

（順位：1-4）

農業振興について

29年産米の転作状況について

1. ３年契約の切れた転作としての加工用米の取り組みは

   平成26年産より継続してきた加工用米の３か年にわたる複数年契約については、10アール当たり１万２千円の交付金が国から交付されていますが、３か年を経過した後の新たな取組みについては認められていませんし、平成29年産については、平成27年及び平成28年に新規契約したものが対象となっています。
   加工用米は市全体の水稲作付面積の15％を占めており、交付金が無くなった場合には飼料用米等への作付転換等が考えられることから、北秋田市農業再生協議会では、農業所得を少しでも向上させるため、高品質な加工用米の出荷があった場合には、10アール当たり８千円を上限に助成を行っているところです。
   また、ＪＡでは加工用米の買入単価の向上を検討しているとも伺っています。

29年産米後の生産調整について

1. 平成30年からの生産調整について、農家の不安を払拭できるような「生産の目安」は提示できるのか

   これまでの米の生産調整については、国から県に配分し、それを県が市町村へ、そして市からＪＡ等の集荷業者へ主食用米の生産目標数量を配分する仕組みでしたが、平成30年産からは、国は配分を廃止し、農家やＪＡ等が販売状況や経営戦略に基づいて生産量を決定する仕組みに変わることになります。
   過剰な主食用米の生産は、米価の下落を招くことから、売りきれる量を見きわめて生産する事が求められますが、生産現場では消費状況を見きわめる事は非常に困難であると思われます。
   このため、平成30年産以降については、これまでの生産数量目標に変わり、秋田県農業再生協議会が県全体の米の消費動向を精査し、秋田県の「生産の目安」を提示することになっています。
   市と市農業再生協議会では、県の協議会の提示した生産の目安を踏まえ、農家やＪＡ等が生産量を判断できるような環境づくりに取り組んでいきます。

メガ団地について

1. 当市のメガ団地稼働への進捗状況と、支援と助成はどのように検討しているか

   国の産地パワーアップ事業に対して、秋田県が助成金の上乗せを行う「園芸メガ団地整備事業」は、ＪＡ鷹巣町管内とＪＡあきた北央管内のそれぞれ１経営体の計２経営体が、平成29年度からの実施に向けて動き出しているところであり、当市では初めての実施となり、産地の確立はもとより、新たな雇用の創出も期待しているところです。
   当事業は、新たな園芸作物の取り組みや、大幅な栽培面積の拡大により、年間販売額１億円以上を目指すものであり、設備投資額も当然大きくなっていくことから、当市としては、国の産地パワーアップ事業対象へ10％、国の事業対象以外には25％を嵩上げして対応したく、関連する予算案を本定例会に提案させていただいているところです。
   事業で栽培する作物については、春作業が必要な事や施設の設置に相当な期間を要することから、平成29年度の早期に着手できるよう関係機関と調整をすすめており、順調に進捗しているものと捉えています。

農協合併について

現在、当市には２つの農協がありますが、市長の見解は

市として合併への協力は

当市の農協のうち、あきた北央農協のエリアには上小阿仁村も含まれているため、行政エリアと農協のエリアが一致していませんが、市町村のエリアより大きなエリアを持つ農協や１県１ＪＡというところもあり、秋田県だけでなく全国的にそのような動きがみられているところです。
農家と組合員が減少している状況の中で、合併により財務状況を安定させるという一面もあろうかとは思いますが、それぞれの強みが失われる可能性もあることから、これらのメリットデメリットを組合員が十分に理解した上での検討が行われていると考えています。
なお、合併についての行政からのコメントは控えさせていただきますが、十分な協議を重ね、合併と言う結論が出された場合には、当市としても、できる範囲で協力していきたいと考えていますし、組合員や農家の皆さんが安心して利用でき、安定的に経営が行われる農協となる事を期待しているところです。

「大館能代空港」運賃助成について

年間を通じた運賃助成はできないか

運賃助成については、平成23年に圏域の７市町村とともに同一設定で取り組んだところ、対象期間が７月から翌年３月までの９か月間という長期にわたり、当市の助成総額は２千万円と大きく膨らんだことから、次年度からは搭乗率が落ち込む冬場にターゲットを絞って助成を行い、現在に至っています。
年間を通して助成を行っております市町村では、利用客数自体がもともと少なかったり、助成対象を旅行商品とセットに限ったりと、助成額に考慮した方法で実施しており、年間を通した助成も搭乗率の向上に繋がる選択肢の一つと考えますが、当市においては、圏域市町村や県などの関係機関とも連携した滞留型観光の推進により、年間を通じた空港の利用促進に努めるとともに、利用者側に立った場合に望まれる助成についても研究していきたいと考えています。

久留嶋範子 議員（共産党議員団）

（順位：1-5）

地域の活性化と学校統合について

小中学校再編プランに伴い、鷹巣中央小・南小学校の統合が計画されている。統合に向けて、地域住民や保護者から意見を聞いて、丁寧に進めていくべきでは

学校統合にあたっては、登下校時の安全確保、学童保育施設の充実、閉校に伴う諸準備の計画的な実施などについて、地域住民や保護者の意見や要望を聞いたり、相談したりしながら丁寧に進めていきたいと思います。
なお、対応のスケジュールについて、現時点ではまだ実施に向けた計画は定めていません。今後、実施計画を定め出来るだけ早めの対応を考えていきます。

地域から学校がなくなる、イコール地域がさびれるのではなく、地域作りをどう考えていくのか。廃校舎の利活用を今から検討すべき

小学校の統廃合とは別に、地域の持続と活性化に向けて総合的な取り組みが必要であると考えており、行政関係部署と地域住民が相談し、互いに知恵を出し合いながら利活用方策を探っていきたいと考えているところです。
昨年の９月定例会において、松橋隆議員の一般質問に対してもお答えしていますが、幅広い世代の連帯感がある小学校区を対象とした「小さな拠点」により、廃校舎などを活用し、商店や地場産品の直売所、福祉・介護サービスなどを併設することで、地域内の住民はもとより、地域外の人々も集う交流拠点をつくることなども考えられます。
モデル事業としての「小さな拠点」づくりまでとはいかなくても廃校舎の活用等においても地域の方々の意見等を聞きながら進めていきたいと考えています。

地域に根づいた、伝統行事・芸能などを宝として、市が協力して進められないか

現在、市内には国・県・市指定の民俗芸能が20件、市指定の伝統行事が２件あります。
七日市地区をあげると、市の指定ではありませんが、上舟木駒踊り・七日市奴踊りが鷹巣南小学校児童により保存・継承されています。
また、葛黒火まつりかまくらについては、平成26年に15年ぶりに再開され、２月19日の日曜日に４回目を開催しています。
これまで葛黒火まつりかまくら実行委員会では、国や市の補助金を活用し、事業を実施してきたところですが、補助金の終了とともに、新たな財源確保として、クラウドファンディングによる資金調達を今回取り入れており、行事の存続に悩む他の地域の参考になるものと期待しています。
伝統芸能は、長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた市民の財産であり、将来にわたって確実に継承していく必要があると考えています。
しかし、伝承者の高齢化、少子化、新規伝承者の減少により民俗芸能、伝統行事を維持できないことが問題となっています。
市では毎年８月頃、市内に伝承されている民俗芸能の公開、伝承者の意欲と技量の向上を目的に北秋田市民俗芸能大会を開催しています。
近年は、他市町村の民俗芸能にも出演いただき、出演者の交流を図るとともに、市民の方々に鑑賞してもらう機会を提供しています。
今後も、様々な機会を捉え、継承する者のやりがい、見る側の方々にはそれぞれの芸能の始まりや、込められた願いに思いをめぐらし、現在まで継承されてきた重みを感じてもらえるよう、支援していきます。

子育て支援策として

第１子出産時に、市内で使える商品券を贈るなど、子育て応援できないか

子育て支援については、子育て世代の多様なニーズに対応していきたいと考えており、結婚や出産、子育てへの支援として、地域経済の活性化にも繋がるような策を、今後検討していきたいと考えています。

子どもの貧困が社会問題になっている。全国的に進められているフードバンクを、市民団体等と協力して取り組んでは

「フードバンクあきた」や「コープフードバンク」が組織され、県内一円で事業展開しており、これまで、秋田市、大館市、鹿角市、湯沢市などの個人や施設に食品・食材が届けられており、大切な社会福祉活動であると捉えています。
現在策定中の地域福祉計画の中で、子供の貧困対策の一つとして位置付け、検討していきたいと考えています。