2017年02月28日
コンテンツ番号3553
JR鷹ノ巣駅・待合室の開放などについて4人が一般質問
(2017年2月28日)
平成29年北秋田市議会3月定例会の本会議が、2月28日(火)に議事堂で再開され、4議員が「JR鷹ノ巣駅・待合室の開放」や「救急隊員、消防団員の拡充」などの事項について一般質問を行いました。
このなかで、JR鷹ノ巣駅・待合室の開放についての質問に対し、津谷市長は「9月定例会以降、私も直接JR秋田支社長にお会いして交渉を重ね、4月から市が警備費用、会社が光熱水費を負担し、最終列車通過まで待合室を開放していただく方向で進んでいる。また、駅員常駐の営業時間の延長の要望については、現状では難しいようだが、新たに営業時間中の駅員の呼び出しボタンが設置されることになった」などと、待合室の開放時間と駅員不在時間の課題について、解決に向けて進展したことを説明しました。
また、女性救急隊員の拡充の質問については「当市の消防吏員の採用については、男女の区別なく試験を実施しており、女性消防吏員の活躍推進と増員を図るためにも、積極的な広報を展開し、意欲のあるより多くの女性に消防吏員を目指していただけるよう取り組んでいきたい。女性であっても隔日の泊まり勤務で、緊急時には夜間や休日であっても非常召集される。育児を行う女性消防吏員が、勤務を行いながら子育てをできるよう、職務上の特殊性を踏まえた業務内容や業務体制の見直しや、消防署の施設に女性専用の寝室や更衣室、シャワー室がないので、プライバシーにも配慮して働きやすい環境を整備していきたい」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
なお、この日は一般質問のほか、市長の給与を減額する条例案が提出されました。今年の1月に市税不能欠損処理に関する損害賠償訴訟で、職員で組織する和解賠償金を納付する会が、市に賠償金を支払うことになったことに伴い、監督責任を重く受けとめ3月分の給与を10分の1減額するもので、採決の結果、全会一致で可決しています。
武田浩人 議員(緑風・公明)
(順位:2-1)
子育て支援について
保育施設への入所ミスマッチの解消対策について
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状況は改善されているのか、今後の対策について
平成28年4月の入園児数は821人、2月17日現在では881人と60人増えており、その内45人が0歳児で、年度当初はいなかった待機児童が、0歳児にのみ9人発生しています。0歳児については、年度途中の入所に対応するため、母子健康手帳で入所見込み人数を把握し、保育士の募集をしているものの確保が難しい状況となっていますが、今後も粘り強く保育士の確保に努めます。
「送迎保育ステーション」のような事業について
先ほどのミスマッチの解消に関連しますが、今後の需給バランスを見ながら、議員から紹介のあった事例については、これまでとは視点を変えた取り組みとして検討したい。
観光振興について
決定した地域創生拠点整備交付金について
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移住定住ネットワークセンター整備事業について、本市の特色はどのように反映されるのか
移住定住ネットワークセンター整備事業は、阿仁地区の阿仁定住促進住宅2軒長屋2棟のうち、平成28年度に移住体験住宅として整備した1軒を除く、残りの1軒と1棟をリノベーションするもの。1軒については、障害者でも利用可能となるバリアフリー対応型とし、2軒長屋1棟については、間仕切りをなくしてシェアハウスの要素を取り入れ、2階部分を居住スペース、1階部分を事務所と共有スペースとし、相談業務や体験業務、そして地域やサポーター等との交流を図るための核となるネットワークセンターとしての活用を考えています。移住相談者は、阿仁地区へ関心のある方が多くいますが、広大な面積を有する当市の自然や観光を含め、仕事や生活などについてもこの施設を拠点として体験していただき、当市への思いをより強く抱いていただけるような支援を行っていきたい。
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クウィンス森吉宿泊整備事業計画の実施にあたり、他の宿泊施設とは違った特徴や、セールスポイントはあるのか
クウィンス森吉は、報道にもあったようにインバウンド旅行者1万人を達成した秋田内陸線の阿仁前田駅のホームと直結した温泉付きの駅舎という、あまり例をみない施設であり、この度の計画については、その立地環境を生かし、滞留型観光の拠点施設とするため、現在5室ある休憩部屋を相部屋の宿泊部屋へと改修を行うものです。また、「日本ユースホステル協会」に加盟する予定としており、世界でも利用者の多い宿のネットワークを活用し、世代間交流や国際交流も可能な施設として、インバウンドを含めた観光誘客の増加を推進していきたいと考えています。
さらなるWi‐Fiの整備について
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現在までに設置された場所について
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今後の整備計画について
現在、市の観光施設でのWi-Fi環境は、6か所に整備されており、平成29年度は交流人口の拡大と観光客やインバウンド旅行者の増加が予想される場所への整備に向けて、設計業務を実施しているところです。整備する予定の場所は、伊勢堂岱遺跡、くまくま園、大太鼓の館、道の駅あに、ダム広報館、鷹ノ巣駅前広場、コムコムの一部を含む7か所で、詳細な調査の結果、適していないとされた場所については、設置個所を再検討していきたい。
三浦倫美 議員(共産党議員団)
(順位:2-2)
市営住宅の修繕、維持管理費用の拡充を
中長期的な大型建て替え事業と並行して、通常の住宅修繕、維持管理費をもっと拡充すべきではないか
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少子高齢化、人口減少にともなう今後の市営住宅の適正戸数、適正箇所のみきわめは。住民要望を活かせるよう、ソフト面充実を
平成27年度末時点で、築後30年以上経過した住宅が全体の57%を占めていることから、建築年度の古い団地から順次建替えていく方針のもと、需要と供給のバランスを考慮し、地域の環境変化の動向も見据えながら、適正戸数を適正な場所に建てるということが必要になってくるものと考えています。その結果、必ずしも現在の場所ではなく、統合するというケースも考えらますので、その際には入居者の意向も伺いながら進めていきたいと考えています。
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居住住宅の修繕費の拡充を
平成27年度末現在の市営住宅数は279棟578戸で、そのうち築後30年以上経過した住宅は158棟あり、築後20年以上を加えると193棟となっています。住宅の維持補修については、団地ごとの損傷の状態を勘案しながら、維持管理計画に基づいて実施し、突発的に発生した修繕については随時対応しています。各団地を随時巡回しながら、補修が必要な住宅の把握に努め、入居者が安心して過ごせるように今後も対応していきたい。
救急隊員、消防団員の拡充について
女性救急隊員の拡充を図るべきではないか
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市の状況
北秋田市消防本部には、女性の消防吏員がいませんので、女性の救急隊員はいません。
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女性救急隊員の役割についての市の考えは
女性救急隊員は、救急搬送者又は搬送に付き添う方が女性の場合、救急車という緊張した空間の中にあっても、同性の方が救急隊員として同乗していることで安心感を与えることができるものと考えています。救急隊員は消防士として採用された後、本人の適正を見極めたうえで、消防学校で専門教育を受け、職務に就くことになります。強い意志と体力、そして精神力が必要で、救急業務のみならず火災や様々な災害現場でも活動することになりますので、女性にとってもやりがいのある仕事であると考えています。
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今後『拡充』するため、環境整備する考えはあるか
県内でも女性消防吏員そして救急隊員が増加してきており、平成18年4月では2人だったのが、平成28年4月には33人となっています。当市の場合、消防吏員の採用については、男女の区別なく試験を実施しており、女性消防吏員の活躍推進と増員を図るためにも、積極的な広報を展開し、意欲のあるより多くの女性に消防吏員を目指していただけるように取り組んでいきたいと考えています。なお、女性であっても基本的には、男性と同様に隔日の泊まり勤務で、緊急時には夜間や休日であっても非常召集されますので、育児を行う女性消防吏員が、勤務を行いながら子育てをできるようにするためには、職務上の特殊性を踏まえた業務内容や業務体制の見直しも必要ですし、消防署の施設に女性専用の寝室や更衣室、シャワー室がありませんので、プライバシーにも配慮し、働きやすい環境を整備していきたいと考えています。
消防団員の拡充を
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分団再編で新分団になってからのメリット、デメリットは
平成28年4月の再編によって分団数が29から13に減少し、一分団の団員数は増加したものの、管轄範囲が広くなった点がデメリットであると考えています。しかし、全国的に消防団員が減少している中にあってても、消防力を落とさないよう、隣の分団同士で協力しあうという方針を決め、旧町の垣根を越えた出動区分の見直しも行っており、昨年発生した火災の中では、旧町境を越えて隣接する地区に出動した事案が2件あり、その内の1件は旧三町の分団が出動するなど、旧町の境を越えた分団相互の協力体制も出来つつあります。この協力体制の構築が、今後の北秋田市の防災を担う分団内の士気高揚と機動力の発揮に役立っていければ、管轄範囲が広がったというデメリットもメリットに変わっていくものと期待していますし、昨年10月に新分団体制での中堅幹部団員の資質向上の研修会を実施したところ、80人もの団員が出席したことはその意気の表れであると考えています。再編2年目となる今年は、出動区分の見直しや新分団の運営方法などの課題が多々あり、各団員の皆さんにはご難儀をかけると思いますが、昨年の各分団の活動状況を見る限り、再編後の消防団は順調に前進していくものと考えています。
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消防団員拡充の現状と今後の取り組みは
当市の地域防災を考える上で、消防団の充実強化は重要な課題であり、昨年は消防長と消防団長が市内事業所を訪問して消防団員への入団促進のお願いをしていますし、市職員の積極的な入団についても部長会議を通じて依頼していますが、減少に歯止めがかかっていない状況にあります。今後も事業所訪問を続けながら、男女問わず消防団員として地域防災の力になっていだだける方の募集に力をいれていきます。
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女性分団員の役割、現状と今後の方向性は
県内では355人の女性消防団員が活動しており、年々増加傾向にあります。当市は、大館市に次いで県内で2番目に女性消防団員が多く、50人の女性消防団員が活躍しています。火災予防や住宅警報器の普及などの広報を中心に活動をしていただいていますが、男性消防団員の減少が続いている中で、女性消防団員は頼もしい戦力でることから、今後は救助や消火活動まで活動範囲を広げ、男性消防団員と一緒に多方面で活動していただくことを考えています。
中嶋洋子 議員(みらい)
(順位:2-3)
作曲家・成田為三を『NHK朝ドラ』へ
県誘致推進協議会発足について
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設立総会からアンケート調査までの検討結果は
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ドラマの題材は、どのようなものを提案したのか
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当市としての一番の売りは何か
県の主導で昨年12月に発足した「NHK連続テレビドラマ秋田県誘致推進協議会」は、県をはじめ県内全市町村、秋田県市長会のほか、計40団体で構成されており、NHK連続ドラマの誘致とメディア利用による地域活性化を目的とした活動を行うこととしています。協議会から依頼のあったアンケート調査については、誘致に向けて秋田の様々な魅力を発信するため、地域資源とコンテンツを収集する旨の記載があり、当市では「マタギ発祥の地・阿仁」、「遥かにのぞむ森吉山」、「根子集落の今昔」、「内陸線沿線物語」、「音楽を愛した為三の生涯」、「世界一の大太鼓誕生まで」のほか、合川まと火や伊勢堂岱遺跡、バター餅、どぶろく、くまくま園と回答しています。
市ふれあいプラザ『コムコム』の音響について
ホールの音響の悪い原因と対策は
ホールの音響は、最新機材を導入しており、設備的には問題なく、原因は操作の不慣れによるものです。当初、職員が調整を試みましたが解消されず、専門の方に依頼し、調整したことで、正常になっています。なお、その後も利用者が操作を誤り、調整が崩れることもありましたが、現在は職員も操作方法を熟知していますので、その都度、調整をしていますので、問題なく使用できます。
市民歌の普及について
『コムコム』のホールに市民歌の歌詞を掲げるべき
市民歌の掲示については、ぜひ取り組みたいと考えていますので、掲示方法や掲示場所、設置のタイミングを考慮しながら具体的に進めていきたい。また、普及活動の一環として、主旋律による歌いやすいCDの制作についても取り組んでいきます。
鷹ノ巣駅・待合室の開放について
JR東日本秋田支社との協議の進捗状況について
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新年度予算の地方交通対策費の委託料791万1千円の内訳は
9月定例会以降、私も直接JR秋田支社長にお会いし、交渉を重ねてきました。市としては、駅員常駐の営業時間の延長と最終列車通過までの待合室の開放をお願いしていますが、駅を管理する会社側の方針もあるため、会社側でできることと市側でできることを協議した結果、4月からは警備費用を市が、光熱水費は会社が負担し、待合室を開放していただく方向で進めています。現状では、駅員常駐の営業時間の延長は難しいようですが、要望の結果、新たに営業時間中の駅員呼び出しボタンが設置されることになりましたので、今後も状況を確認しながら協議を行っていきたいと考えています。なお、地方交通対策の委託料の内訳については、JR鷹ノ巣駅の待合室延長に伴う巡回警備業務の年間委託料として169万6千円、内陸線駅活性化事業委託として合川駅・米内沢駅の管理委託として621万5千円を合わせたものです。
板垣 淳 議員(共産党議員団)
(順位:2-4)
国民健康保険税の引き上げ案について
「高すぎて払えない」という市民の切実な声をどう受け止めているか
もはや担税力を超えているのでないか
値上げ回避の努力を
税率改定については、平成29年度当初予算で歳入の不足が見込まれていることや、平成30年度の全県化を控えていることから、「繰越金と国保財政調整基金はそのままにして、不足する歳入を国保税で補う」という考えを国保運営協議会に諮問したところ、加入者の負担が大幅に増えることを心配する意見などが出されましたが、「歳入の不足を補う方法がほかにないとすれば、やむを得ない」との答申を受けていますし、担税力を上げる施策などの付帯意見もありましたので、加入者の負担をできるだけ抑える方法がないか再度検討を重ね、最終的には歳入に繰越金と国保財政調整基金の残金全額を見込むことで、諮問税率より低い税率としたところです。
国保制度は、独立した社会保障制度としての特別会計ですので、一般会計からの法定外繰入については、十分な議論と国保加入者以外の理解が必要と考えられますので、歳入の不足は税率の改定によらざるを得ないと考えています。また、平成30年度からの国保の全県化により、決算補填等の目的で法定外繰入を行う場合には、赤字保険者となりますので、赤字解消計画を作成し、県の指導を受けることになります。平成30年度以降も法定外繰入は制度的に禁止はされていませんが、このたびの国の制度改正は、各市町村の赤字財政を一般会計からの法定外繰入に依存している状態を解消することも目的の一つとしていますので、保険者として国の考えを尊重するべきと考えています。国保税は決して低い金額ではありませんし、加入者の皆さんには大きなご負担をおかけしますが、皆さんが安心して医療を受けられるように適正な運営に努めていきますので、このたびの改定についてご理解いただきたい。
読書推進について
市の取り組みの現状は
本に親しむ市民を増やすためには、子どもの頃からの習慣が重要と考えており、市では平成26年に「北秋田市子ども読書活動推進計画」を策定し、子どもたちが良い本と出合い、自主的な読書活動を通じて、豊かな心と夢をもち、生きる力を育むため取り組んでいます。具体的には、幼保育園児を対象とした図書館体験デーのほか、読書感想文感想画コンクールを行い、読書活動の推進に一定の成果をあげています。
また、平成23年度から市内図書館・図書室をネットワーク化して、市内のどこの図書館や図書室の本でも貸出を申込み、最寄りの図書館・図書室で受け取り、返却できるようになりましたし、鷹巣図書館では開館時間を平成26年から平日の開館時間を2時間延長し、午後7時までとして試行してきましたが、利用が定着してきたことから今年の4月から正式に午後7時までの開館としています。
秋田県一、読書する市をめざして
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県の動きに対して、市でも『推進条例』を制定してはどうか
北秋田市子ども読書活動推進計画は、平成30年度までの計画で今年度が3年目であり、この計画の遂行及び目標達成に努力しているところですので、現時点で条例の制定の考えていません。
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学校に専任の司書をおけないか
現在、市では非常勤の巡回司書をおき、市内小中学校を月1、2回の割合で訪問し、新刊図書の受付、蔵書の整理、古い本の廃棄などの業務を行っています。また、小学校6校、中学校2校には司書教諭免許状を所有する教員が配置されているほか、図書館担当や読書指導担当もおり、子どもの読書活動推進の要としての役割を果たしています。
また、児童生徒の委員会活動ではポスターや放送での新刊図書の紹介や、図書館の環境整備など、読書への意欲関心を高める活動も行われていますし、さらに小学校では読み聞かせボランティアの活用も積極的に行われていますので、このような状況から現時点では専任の司書をおく必要はないと考えています。 -
合川公民館、阿仁公民館の図書室に人を配置できないか。大阿仁出張所、前田出張所に貸出端末設置を
1日当たり平均貸出人数は合川図書室3.2人、阿仁図書室1.6人であることを考慮すれば、公民館の事務と兼務で十分対応可能と考えます。また、大阿仁出張所、前田出張所の貸出端末設置については、市民の要望に応じて検討していきます。
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移動図書館カーの導入を
大館市など、実績をあげているところもあるようですが、利用者の減少や財政的な理由から取りやめた例もあることから、現在のところは図書館ネットワークを活用していきたい。
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読み聞かせボランティア団体の活動に支援を。市全域を対象とした『(仮称)子どもフェステバル』実現へ
市内の読み聞かせボランティアは5団体ありますが、横のつながりを持つことは重要なことと認識していますので、例えば読み聞かせボランティア連絡協議会(仮称)を立ち上げるなどして、交流を図っていければと考えています。
また、「(仮称)子どもフェステバル」の開催については、現在実施の読書推進活動と関連させながら検討していきたい。