2017年01月27日
コンテンツ番号3534
今年の米生産数量目標の配分を協議
北秋田市農業再生協議会(会長:津谷市長)の臨時総会が、1月27日(金)に市役所本庁舎で行われ、市の平成29年産米生産数量目標の配分方針などを協議しました。
米生産数量目標は、国から示される都道府県別の生産数量目標受けて、県が秋田県農業再生協議会における協議を踏まえたうえで、市町村別の生産数量目標等の算定方針を決定し、その方針に基づいて各市町村における米生産数量目標と数量の面積換算値が決まります。
臨時総会の開会にあたり、津谷会長が「国では、平成30年産以降の行政による生産数量目標の配分の廃止を決定しており、今年が国の行う最後の生産数量目標配分となる。平成30年産以降は、消費者ニーズに基づいて米を生産していくことが重要になるが、秋田県農業再生協議会では、数量配分にかえて生産の目安を公表するとしている。当協議会では、この生産の目安をもとにJA等と連携して、農家の皆さんが計画的に米の生産ができて、少しでも経営が安定するような仕組みづくりに取り組んでいきたい。本日は、米の配分等の方針を示して、少しでも早く農業者の皆さんに営農に向けた準備を進めてもらいたい。また、平成30年からの農業政策の情報を共有して、今後の万全の備えを考えてほしい」などとあいさつしました。
このあと、事務局から平成29年産米の北秋田市の需要量に関する情報と平成28年度産地交付金実績が報告されました。このうち、平成29年産米の北秋田市の需要量に関する情報については、平成29年産米生産数量目標が、全国では735万トン(1.1%減)。秋田県では408,644トン(1.1%の減)となった。また、平成30年6月末の全国の米の民間在庫量が安定供給を確保できる水準が180万トンとなるものとして、自主的取組参考値が設定され、全国では733万トン、秋田県では407,532トンとなった。これを受けて、北秋田市への配分は、米生産数量が16,089トン(1.6%減)となり、自主的取組参考値が16,045トン(0.79%減)となったなどと報告がありました。
報告のあと、北秋田市の平成29年産米生産数量目標の配分方針について協議され、地区毎の共済単収を用いた配分方針とし、鷹巣地区の10アールあたりの基準単収を535キログラム・生産目標数量8,777トン・自主的取組参考値8,752トン、合川地区551キログラム・4,067トン・4,056トン、森吉地区527キログラム・2,306トン・2,299トン、阿仁地区485キログラム・939トン・938トンとすることが承認されました。また、平成29年度産地交付金単価については、当初配分が昨年と同様に当初8割の内示で、10月に追加分の交付を行うことから、昨年農家に示した8割の単価とし、留保分の2割は、水田活用の深堀や戦略作物が拡大した場合に充てることが承認されました。
最後に、情報提供として、東北農政局秋田支局地方参事官室の佐藤雄功・統括農政推進官が、農業競争力強化プログラムの概要や国の平成29年度農林水産関係予算の内容などを説明しました。