第１回北秋田市空家等対策協議会

生活環境保全と利活用を促進

（2017年1月31日）

第１回北秋田市空家等対策協議会（１月31日、市役所本庁舎

）

委員一人一人に津谷市長から委嘱状を交付

北秋田市空家等対策協議会の第１回協議会が、１月31日（火）に市役所で開かれ、各委員に委嘱状を交付したあと、生活環境の保全と空き家などの利活用を促進するため、本年度中の策定を目指している北秋田市空家等対策計画（案）について協議しました。
北秋田市空家等対策協議会は、全国的な空家の増加に伴い、建物の老朽化や行き届かない管理により周囲の生活環境に悪影響を及ぼすケースが増えていることを踏まえ、国が対策の方針を示した「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき設置されたものです。委員は不動産や建築、福祉に関する学識経験者や地域関係者など10人で構成され、任期は２年としています。
はじめに、津谷市長が委員一人一人に委嘱状を交付し、「この協議会は、昨今、全国的な問題となっている空き家問題について、計画的かつ総合的な対策を実施していくための基本計画である北秋田市空家等対策計画を策定していただくため、開催したもの。空き家問題といっても、その対象は大変広範囲で、敷地内のごみや空き家などの倒壊による残材の放置、草木の繁茂によるものなどがあるが、保安上、衛生上問題となる空き家への対策のみならず、空き家跡地の利活用、新たな空き家の抑制についてもこの協議会で検討していただき、当市の空き家の課題解決に取り組んでいきたい」などとあいさつしました。
続いて、第１回協議会が開かれ、会長は津谷永光市長、副会長には会長の指名で建築士の奈良田勝正さん（奈良田建築設計事務所）が選任されました。このあと、事務局から空家等の現状とこれまでの取り組みなどが説明されたほかか、北秋田市空家等対策計画（案）について協議しました。
北秋田市では、空家等に対する相談や苦情が年々増加していることを受け、平成24年度に地域内の安全及び防災上の観点から実態調査を行った結果、市内には648軒の空家等が存在し、うち112軒が管理不全な状態でした。市では、平成26年４月から緊急安全措置、助言・指導、勧告を規定した「北秋田市空き家等の適正管理に関する条例」を施行するとともに、平成27年度から売却及び賃貸を希望する空き家情報を所有者から募集し、その情報をホームページで市内外に公開する「空き家バンク制度」を開始。平成24年度空き家等実態調査の結果を基に、平成28年度に追跡調査したところ、その後解体や居住されたものが138軒あり、現在は510軒となっています。
北秋田市空家等対策計画は、地域住民の生活環境を保全し、あわせて空家等の利活用を促進するための対策を総合的かつ計画的に進めるため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づき定めるもので、計画期間は平成29年度から平成33年度までの５年間としています。
対策に関する基本方針では、空家等は私有財産であるため、所有者等が自らの責任において適切に管理する義務を負うことが基本原則となります。その上で、所有者等の経済的な事情などから適切な管理が行うことができずその管理責任を全うできない場合や、管理又は利活用について苦慮している市民からの相談に対し、所要の対策及び措置を講ずるとしています。
今後は、委員と一般市民を対象に計画（案）に対する意見募集を３月２日を期限に行い、意見を踏まえて最終案を作成、３月中旬の第２回協議会に提案する予定です。
委嘱された委員は次のとおりです。