第１回北秋田市青少年問題協議会

児童養護や自立援助の状況に理解を深める

（2018年12月４日）

第1回北秋田市青少年問題協議会（12月４日、市民ふれあいプラザ）

津谷市長が委嘱状を手渡す

講話する県北報公会の釜田理事

第１回北秋田市青少年問題協議会（会長：津谷市長）が、12月４日（火）に市民ふれあいプラザで行われ、５人の委員に委嘱状が交付されたほか、「社会的養育の子育てについて」と題した講話を聴いて、児童養護や自立援助の問題に理解を深めました。

同協議会は、昭和28年に制定された地方青少年問題協議会法に基づく市の機関で、青少年の指導、育成、保護および矯正に関する総合的施策の樹立や実施について、調査や関係機関の相互の連絡調整を図ります。委員は、市議会からの代表や社会教育委員、小中学校および高校の校長、子ども会育成会、民生児童委員、行政関係など各関係団体の代表者で組織されてます。

この日は、はじめに津谷市長が、今年度より新たに加わった５人の委員に委嘱状を手渡し「近年の青少年を取り巻く状況は、児童虐待をはじめ、学校でのいじめや体罰による傷害事件など、全国的に増加傾向にあり、報道等を見ていると悲惨な状況が伝わっている。北秋田市では、幸い大きな事件はないが、少子化や核家族化により、青少年が社会性を身に付ける機会が減っている状況にある。2022年からは、成人年齢の18歳への引き下げも決まっており、青少年が自らの責任を自覚して主体性をもった成人に成長していくためには、周囲の理解と社会環境の整備が必要不可欠です。青少年の健全育成の一層の推進を図りながら、非行のない明るい社会を構築していきたい」などとあいさつしました。

このあと、社会福祉法人　県北報公会の釜田一理事から「社会的養育の子育てについて」と題した講話を受けました。釜田理事は、明治時代から現代までの国や県の児童福祉等の変遷を説明しながら、「児童養護施設や自立援助ホームを利用する子どもたちは、基本的な生活習慣が身について確立しているが重要で、そのことが自立への力になる」としたうえで、「東京五輪からの高度経済成長社会の始まりが、日本の社会を大きく変えた。今も昔も子どもは、子どもとして何一つ変わったところはない。変わったのは、大人と子どもを取り巻く環境。進歩、発展、経済優先の大義名分のもとに、大人が社会を変えてしまった。このことが、現代がかかえる問題の原因になってしまった」などと分析し、「今後は、ひきこもりの子どもたちに対して、どのように社会参加させていくかが大きな問題になると思う。子ども一人一人を社会全体で育むためには、親をはじめ地域の人々や関係する機関の人たちが協力していく必要がある」などと述べました。委員らは、熱心にメモをとりながら釜田さんの話に耳を傾けていました。